株価対策

激しく売り込まれた世界の株式市場ですが第一波がほぼ終わりそうな気配が出てきました。第一波と申し上げたのは続きがありそうな気がするという意味です。溶解する市場をみていてここには株式市場に於ける会社の価値を捉える投資というよりもマネーゲームで退場者が続出しているだけのバーチャルな世界に感じます。

この激震にどう対処するのか、と思っていましたが、欧州中央銀行のドラギ総裁が3月にもそれなりのことをする、と述べたことから市場に安ど感が出ました。原油市場もそれでいったん戻し、株式市場もプラスに転換しました。

一方の日銀ですが、金融緩和への期待の声はより強まったのですが、黒田日銀総裁はあまのじゃくだけにさっぱり予想がつきません。ただ、金融緩和がこの場合、正しい政策かどうかはよく考える必要があると思います。世界経済がシュリンクしているときにいくら緩和しても効果はないと考えられているため、安易な緩和は後々の弊害も多いことに気をつける必要があるでしょう。

カナダでは今週、中央銀行の政策会議があったのですが、期待された金融緩和をせず、政策を現状維持としました。ステートメントからはこの状況は「一時的」なもの故に金融緩和が正しい政策ではないという判断をしたようです。つまり、カナダの場合原油安による景気低迷を意味していますが、その原油は何時までも下がり続けるものではなく、その価格が回復し、いつかは安定するだろうと判断した節がうかがえます。

残るは来週のアメリカFOMCですが、注目は利上げのピッチについてステートメントでどのように表現するかであります。1月はイエレン議長の政策会議後の記者会見はありませんからステートメントを読み取るしかありません。その際に当初見込まれていた3月の利上げをどう取り扱うか、です。私の予想は「経済の状況を十分に検証しながら追加利上げの是非を検討する」といった表現に一歩後退させる気がします。つまり「ありき」の利上げを「状況次第で判断する」に引き下げ、市場にやや緩和感をもたらすのではないか、とみています。

もう一つ、注目すべきは中東訪問中の習近平国家主席がエジプトで中東諸国にインフラ整備目的で1兆7000億円の融資を行うとしたことです。これは中東の財政が悪化している中では救いの話になるはずです。また、この後イランにも訪問し中東和平の一役を買うのではないかと見られております。これは正にオバマ大統領のお株を奪ったことになり、アメリカは地団駄を踏んでいるような気がします。

もちろん、中国の融資は何らかの「ひも付き」であることも多く、多くの中国人がそこに入り込み、中国人の世界を作り上げるとされています。よって実際に融資が行われればそれはそれでいろいろ批判などの声が出てくるのでしょうが、今このタイミングでの巨額融資話は強い効果があると思われます。

では、最後になぜ私が冒頭に「第一波」と申し上げたか、といえばやはり世界レベルでデフレ傾向が強まっている感じがします。というよりお金があっても活動が不活発になってきています。これが過度の価格競争社会に於いて淘汰を促す悪い循環に入る可能性がありそうです。経済もサイクルですのでいつまでも拡大期は続きません。日本も2013年から前向きエンジンでしたがそろそろ試練を迎えそうです。企業業績も含め要注意です。具体的には北米でつまづくソフトバンクとユニクロのファーストリテイリングには注目しています。

では今日はこのぐらいで。

岡本裕明 ブログ 外から見る日本、見られる日本人 1月23日付より