約250億円。
これは自民党の「政党交付金」と「法人・団体」からの寄付を足した金額です(寄付は2014年の数字をベースに入れましたので、実際はもっと多いでしょう)。また、個人献金や、実質的な寄付とも言われるパーティー券収入は含まれていません。
民主党は84億円、公明党は30億円、維新の党は29億円、生活の党と山本太郎は4億円、日本の心を大切にする党(次世代の党)は7億円。
日本を元気にする会は1億円ちょっと。
(今年は0円です)
この資金力の差が、我々のような小政党が大政党と闘うのが無茶だと言われる所以のひとつです。
自由競争でこれだけの差がつくなら仕方がありません。
しかし、政党助成金をもらえるように法律を作ってしまうのも大政党なわけですから、本当の自由競争にはなっていないのです。もっとも閉鎖的な、新規参入を阻む、既得権益の世界が政治なのです。
そうであれば、少なくとも法人の寄付を無くすという「約束」は守らなければなりません。
安倍総理や谷垣幹事長の言うように「日本の民主主義のコスト」というのであれば、個人献金を増やすよう努力をすれば良いのです。
その観点で、今週も「クリーンな政治を実現するための勉強会」が開催されました。今回は改革結集の重徳さんが中心となって、総務省との議論も行われました。超党派で2月中の議員立法を実現したいと思っています!
編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、参議院議員の松田公太氏(日本を元気にする会代表)のオフィシャルブログ 2016年2月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。
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