（「新聞協会報」2月23日号に掲載された、筆者記事に補足しました。）
英紙インディペンデントの紙版が３月末、姿を消すことになった。電子版に完全移行する。全国紙では初めてだ。ネットでニュースを見る習慣が広がる中、「紙の新聞の終えん」がいよいよ現実化したと受け止められた。
記者による創刊をはじめ英新聞界の革新を担ってきた同紙は、電子版だけで成功する初の全国紙になれるか。
メディア環境の大きな変化
「紙に印刷されたニュースにお金を払う人の数が少ないことに尽きる」ーー同紙のアモル・ラジャン編集長（写真右、プレスガゼットより）は読者に対し、電子版オンリーに移行する理由をこう説明した。
平日発行のインディペンデントは3月26日、日曜紙インディペンデント・オン・サンデーの紙版は3月20日の発行が最後になる。
2013年、29歳で編集長職に就いたラジャン氏は「就任初日から、いつかこんな日が来るのではないかと思っていた」と保守系週刊誌「スペクテーター」に書いた（2月18日付）。「それでも、実際にそうなると、大きな衝撃だった」。
インディペンデントの紙版廃止の背景には、メディア環境の激変が大きい。
英ＡＢＣ協会の調べによると、新聞の発行部数は10年前には約1200万部に上ったものの、現在は700万部と約半分に減少した。新聞専門サイトのプレスガゼットによると、この間、約300の地方紙が廃刊となった。広告も紙からオンラインに移っている。2010年比で、全国紙の広告収入は３分の１に落ち込んだ。
各紙は紙からの収入減を電子版から補えないジレンマを抱える。損失を抱えたり、利益を減らしたりしながら、デジタルへの投資を続けてきた。
インディペンデント紙による電子版への完全移行の決断は、影響力が大きい全国紙が紙媒体を手放した意味で、メディアの激変時代を象徴する動きといえよう。
加えて同紙に特有の理由として、（１）有力新聞だが所有者が数回交代し、安定した経営に恵まれなかった、（２）電子版への十分な投資が行われず、新聞全体のプレゼンス低下につながったーーの２つが挙げられる。
ちなみに、2015年12月時点でのインディぺデントの発行部数は約5万6000部。簡易版「i（アイ）」は28万部。インディペンデントの日曜版は9万2000部だ。
完全電子版成功の鍵は、前年比33％増の訪問者数（日間ユニークユーザー数は280万人）をてこにどこまで存在感を広げられるかにかかっている。テクノロジーやジャーナリズムへの投資が道を分けそうだ。
電子版への完全移行で、インディペンデント紙の従業員150人のうち、100人前後が職を失うもよう。25人が新規に雇用される。
地方紙グループのジョンストン・プレス社に売却されるｉは、紙版を維持する。編集スタッフは35人増の51人になるという。
ｉ紙のコンテンツは独自の記事に加え、インディペンデント紙や、同じＥＳＩメディア社の傘下にある無料紙ロンドン・イブニング・スタンダード、ジョンストン・プレス傘下の地方紙が提供する。
在英ジャーナリスト 小林恭子
編集部より；この記事は、在英ジャーナリスト小林恭子氏のブログ「英国メディア・ウオッチ」2016年3月7日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「英国メディア・ウオッチ」をご覧ください。
