一人の女性の書いたブログが、いつの間にか国を揺さぶる様を見るにつけ、21世紀が来たな、と感じます。
さて、我らが親愛なる日本政府が動き始めてくれたのですが、いまいち何をしたら良いか分からないようです。
待機児童ゼロ、首相は決意表明したけれど 乏しい即効策：朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASJ3C5R5HJ3CUTFK00S.html厚労省ＨＰで「保活」要望や疑問を募集 – 毎日新聞 http://bit.ly/1Li0hcB
ホームページで一般国民に「どうしたら良い？」って聞かれても・・・っていう感じかと思いますが、まあでもやる気になってくれたのは嬉しいです。
そこで、大変差し出がましいですが、保育事業者兼、政府審議会委員として、また2人の父として現場から、「待機児童解消十策」と称して、具体策を提案したいと思います。
なお、現場の制度の話なので内容がマニアックで分かりづらいところがあるので、一般の方々は小見出しのみ読んで頂ければ。また長文であまりネット向きではありませんが、議員や政策担当者の方向けということで、ご容赦ください。
【待機児童解消を阻む「4つの壁」】
まず、待機児童解消を阻んでいる４つの阻害要因を振り返ってみましょう。
① 保育士不足の壁（保育士処遇が低いことによる保育士不足）
保育士が不足して保育園が開園できません。要因は処遇の低さ。
保育士給与は20.7万/月で全産業平均から10万程度低い です。
（出典：http://bit.ly/1HwTytD）
（出典：http://bit.ly/1HwTytD）
よって、保育士有資格者の半数しか、保育士としての勤務を望んでいません。
保育士としての勤務を望まない理由の１位が「賃金が希望と合わない」です。
一方で、それが解消された時の保育士就業希望率は63％と、復帰の可能性はかなり高いです。
保育士資格を持っていて働いていない潜在保育士は68万人と推計 される一方で、保育士不足数は７.4万人程度なので、「今働いていない保育士が、保育士として働く」ことで問題は解決します。（出典：http://bit.ly/1QL9FVf ）
②自治体の壁（自治体の意思決定バイアスと過剰関与）
基礎自治体（世田谷区とか仙台市とか身近な自治体）が「将来少子化が来た時、保育園が余ってコストがかさんじゃうんじゃ・・・」と、将来の過剰インフラを懸念し、「今はこのくらいにしておこう」と過少投資に意思決定のバイアスがかかります。
一方で、保育園開園時の初期投資は、基礎自治体が窓口。先ほどの懸念があり、自治体が初期補助の枠数を過少にコントロールする傾向があります。（例：「今年度は３園を公募して初期補助をあげるよ」（待機児童はもっといっぱいいるけど））
そして弾力化（定員以上に一定割合入れられる施策）も、自治体の許可を都度取らなくてはいけない不透明なルールです。待機児童がいるのに弾力化を認めない事例もあります。
根本的には、都内などの都市部では公定価格（補助金）のみでは運営ができないので、自治体が上乗せ補助を行わざるをえません。すると、
自治体が上乗せ補助を根拠に、過剰規制をはめてくるという構造が横たわっています。
自治体が上乗せ補助を根拠に、過剰規制をはめてくるという構造が横たわっています。
③ 物件の壁（物件不足と過剰規制）
大規模な認可保育所向けの用地や物件が、都市部では不足しています。仮にあっても周辺住民の反対運動などがあり、物件取得のハードルは高い のです。小規模認可保育所は、比較的物件を見つけやすいですが「１００平米の壁」が建築基準法に存在 します。１００平米を超えると、住居から施設へと用途変更が必要になり、それに伴いマンション全体にスプリンクラーをつけなくてはならなくなる等、過剰な規制が存在する のです
④制度の使い勝手の壁（地域型保育を中心とした制度不備）
子ども子育て新制度において新たに作られた小規模保育等の「地域型保育」 。小規模保育は初年度に1655箇所に激増するなど、大きなポテンシャルを持っていますが、地域型保育は、制度の不備で潜在能力を活かしきれていません。
【10の解決策（待機児童解消十策）】
① 保育士給与の改善
待機児童数と保育士の有効求人倍率の2つの変数を組み合わせ、「重点地域」を設定し、「特別処遇改善加算」をつけます。「特別処遇改善加算」は、10年間は廃止しない旨を約束。「特別処遇改善加算」によって、保育士給与を月平均8〜10万円程引き上げます。
なお、経営側のみを潤す結果にならないように、 保育士給与にダイレクトに繋がるよう、実際に支払った給与と紐付けることに留意します。
②「子ども子育て保育所創設臨時基金」創設（ 基礎自治体の初期開設補助と別のトラックを創る）
子ども子育て新制度において革新的だったのは「外形基準を満たしていれば、自治体が開園を断れない（設置義務を負う）」という疑似指定制でした。これによって、自治体の意思決定の遅さをカバーし、事業者が地域ニーズに応じ機動的に開園していくはずでした。
しかし、この想定は機能していません。というのも、自治体は相変わらず「初期補助付きの公募」を行っていて、それは自治体の計画と枠に従って行われるから です。もちろんそれを無視して、独自に開園することはできますが、その場合は初期投資が事業者持ちに。現在、オリンピック需要により資材費が高騰し、初期工事費などが東京都では1.6倍程度になっており、初期補助なしで開園するのは採算性を著しく損なう事態に なります。
これを解決するために「自治体の枠に関係なく、通年で初期補助が得られる」仕組みを国が時限的に創ることを提案します。例えば「子ども子育て保育所創設臨時基金」を厚労省の外郭団体等に持たせ、所定の審査を経れば初期補助を得られるという仕組みが考えられます。
これによって、基礎自治体の限定的な公募期間とは別トラックの開設資金調達ルートができ、開園速度を加速できます。
③都市部の公定価格見直し（待機児童の多い都市部を公定価格のみで運用できるように）
現在の国の公定価格は、地域ごとによって単価に差をつけているが、家賃や人件費の高い都市部においては、公定価格のみでの運営ができない構造 です。 よって、23区や横浜市を代表として、基礎自治体が「上乗せ補助」を行うことで運営が担保されています。
一方で、財政負担を嫌がり、この上乗せ補助を行わない、もしくは少額にとどめる基礎自治体（世田谷区・仙台市・目黒区等）もあり、そうした自治体は顕著に待機児童解消に遅れが見られます。 また、上乗せ補助を行う基礎自治体も、「上乗せ補助をする代わりに、この規制をクリアしろ」というように、規制も上乗せしてくることで、保育園開設のハードルが基礎自治体レベルで設けられてしまうことになります。
これらをクリアするために、そもそもの「公定価格だけだと都市部だと成り立たない」という構造を改め、自治体加算と同水準の都市部加算をつけて、自治体の軛から解放することが必要です。それによって、自治体の過少投資・過剰介入問題を抑制できます。