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今週のアップデート
アゴラ研究所の池田信夫所長の論考です。3月の高浜原発差し止め訴訟から、放射能におびえる人まで、確率と危険（ハザード）の両方で考えるべきリスクについて、勘違いが多いという指摘です。最大の危険ばかりに気を取られがちです。しかし、それにとらわれて対策をすると、費用が高いものになります。合理的な対応が必要です。
民間団体の原子力国民会議の論考です。IAEAの規制政策の監査サービスを日本の原子力規制委員会・原子力規制庁が受けました。かなり厳しい内容になっているもようです。その内容を読み解きます。
アゴラスタッフが、福島第1原発を訪問しました。原発では工事が進み、危険が減り汚染水問題がほぼ解決したこと、東電が地域で少しずつ受け入れられ雇用を作り出していることを伝えました。こうした前向きの動きはなかなかメディアでは伝えられません。
今週のリンク
アゴラ3月19日掲載、池田信夫氏記事。朝日新聞が、川内原発周囲で、国・県の設置した放射線の線量計がはかれないものがあり役立たないと報道。原子力規制庁は、線量に応じ、危機を使い分けていると説明しています。規制庁の見解の方が、正しそうです。この記事ではメディアの質の低下を嘆いています。
アゴラ3月20日掲載、石井孝明氏記事。朝日新聞が、弁護士会主催の集会の内容を伝える形で、福島で子どもに鼻血が出ていると報道。その批判記事です。日本のメディアの原子力報道の質の低さが続きます。
ニューヨークタイムズ3月20日記事。原題は「As Coal’s Future Grows Murkier, Banks Pull Financing」。オバマ政権の石炭使用規制で、業界が厳しい状況になりつつあるとの分析です。先進国では規制強化は続く可能性があります。
フォーブス、3月10日記事。科学者、ジェームズ・コッカ氏のコラム。「After Five Years, What Is The Cost Of Fukushima?」復旧費用は600億ドル（約6.7兆円）の賠償、150億ドル（1.7兆円）の工事費対策費を考えても、2020年まで原発をほぼ動かさないことによる2000億ドル（約22兆円）の追加燃料費より安いという試算です。お金から考えると、このような議論がなりたちます。
5）東芝「過去と決別」へ残る課題-追加の構造改革避けられず、原発のてこ入れ誰がやる
日刊工業新聞ニュースィッチ3月20日まとめ。不正会計疑惑に揺れている東芝ですが、不採算事業の切り離しと会計の見直しなど、新しい事業の姿が見えてきました。ところが、長期的な利益は大きいと予想されるものの、目先の収益が厳しい原子力事業についてまだ答えが見えません。子会社ウェスチングハウスの先行きも分かりません。
