一昨日、予算委員会での締めくくり総括質疑に立ちました。非常に短い時間だった為、積み残った色々な質問を簡潔にさせて頂きました。
１点目は、エネルギーミックスについて。
昨年7月に出された2030年段階の電源構成では、再エネが22～24%、原子力が20～22%、LNGが27%、石炭が26％、石油が3%という数字が出ていますが、それについて、いまだロードマップが無い状況です。このままでは、「絵に描いた餅」になってしまいますので、総理に対して、少なくとも、1年ごとの目標ぐらいは明確にするべきだと強く要請しました。
２点目は、環境税について。
これからの経済成長は、環境の維持・改善を前提としたものでなくてはなりません。そのためのカギを握るのは税制です。
国立環境研究所の試算では、1トンあたり約1万円の炭素税で税収が約10兆円になるとのこと（環境省に設置された検討会でも、以前似たような試算がされています）。
消費税増税よりも、このような思い切った炭素税の導入を検討するべきではないか、環境大臣と財務大臣に質問しました。
3点目は、ベンチャーについて。
2013年に出された日本再興戦略で掲げられた「開廃業率10%」という高い目標、最近はほとんど取り上げられなくなってしまいました。やはり、期限のない目標は「絵に描いた餅」です。
達成が厳しいと感じているならば、変更はあっても良いと思いますので、もう少し低く設定して、「いついつまでにやる」を明確にする必要があります。うやむやにしてしまうのが一番ダメです。
日本の未来は「ベンチャー企業」が増えるかどうかに掛かっていますので、しっかりと期限を示し、その確実な実現を目指すべきだと総理に強く提言しました。
4点目は、幼児教育から大学教育までの全面無償化について。
日本を元気にする会では、結党時より、「機会の平等」を実現する為にも、幼児教育から大学教育までの教育を全面無償化するべきだと訴えてきました。
文科省において、そのための検討をしているのか、そのために必要な財源はいくらだと試算しているのか、文科大臣に質問しました。
5点目は、年金の支給年齢について。
高齢化が進むとともに社会保障費が増大していますが、そのことが原因で未来を担う若者への投資ができなくなっては国の持続可能性が脅かされてしまいます。
健康年齢が男性71歳、女性74歳となっている現状、そして今後更に伸ばせることも考えると、年金の支給年齢を70歳まで引き上げること、それによって財政負担を軽減することも検討に値します。
そういったことは考えたことがあるのか、また、その場合どれぐらいの国費が浮くのかを厚労大臣に質問しました。
6点目は、医療費の負担割合について。
同じく若者への投資という観点から、そしてシルバーデモクラシーと呼ばれ高齢者向け政策が優先される現状を変えるために、70～74歳は2割、75歳以上は1割となっている医療費の負担割合を、全て3割負担にすることも考えるべきではないか、その場合には幾ら財源が確保できるのかを厚労大臣に質問しました。
片道3分で、一気に6問も取り上げさせて頂きました。早口になってしまっている部分もあり、お聞き苦しい点もあるかもしれませんが、是非こちらより（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php） 参議院TVにてご確認下さい（予算委員会 松田公太を選択すると見ることができます）。
残念ながら、総理・閣僚たちは、（いつも通りの）形式的な答弁に徹していました。
選挙権が18歳まで引き下げられたことにより、最近の国会では若者向けの政策が議論されるようになってきました。しかし、まだまだ投票率が高い高齢者の方々に遠慮しており、小手先だけのものがほとんどです。
真剣にこの国の未来を考えると、ご老人の皆様にも痛みを分かち合って頂く必要があります。我々はそこから逃げることなく、本気で日本を元気にするための政策を実現していきたいと思います。
「予算成立後に、総理・財務大臣がご挨拶に。モザイクポスターに興味を持って頂きました」
「委員会での議論は真剣勝負。其々、自分たちの政策がベストだと思っていますから。しかし、全ての政党に尊敬できる方々がいます。日々、勉強です」
編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、参議院議員の松田公太氏（日本を元気にする会代表）のオフィシャルブログ 2016年3月31日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。