舛添都知事に関しては、今の時点ではまだ話し合いが続いているようですが、どのような決着がつくのかを見届けたいです。
さて、舛添都知事の事例に似た新たなニュースも出てくるものです。
公用車で由紀さおりさんのディナーショー出席
実は、新宿区議会でもふじ川たかし議員の代表質問で、海外出張や公用車についての質問がありました。
規定通りの金額で高額出張の事実もなく、公用車も公務に利用されていると答弁がありました。
舛添都知事が疑惑について追及されていることに関しては、誠意のない答弁の内容を見ても当然だと思いますが、実は舛添都知事と同じようになるリスクは例外なく全ての政治家が抱えています。
政治資金の使途に関しては、明確に定められていないことが一般に周知されたと思います。
そこで、規制をかけるべきだという意見もあったので、それに対して自分なりに説明をさせていただきます。
そもそも、社会にあるほぼすべてのことが政治と無関係と言い切ることはできません。
もちろん政治資金に税金が含まれているかどうかによっても変わりますが、政治資金で美術品を資料として購入することは文化政策の観点からすれば必要なものであり、説明責任さえ果たされていれば何の問題もないものだと思います。
今回のように真摯に質問へ回答しない場合もありますが、それでも政治資金規正法上は「違法ではない」ことに変わりはありません。
また、公職選挙法という法律がありますが、期間外の選挙活動、政治家からの寄付、買収、利益誘導などを禁止するというものがあります。
ちなみに、選挙が始まるまでは、何かしていたとしても、それはあくまで選挙とは一切関係ない活動です。
選挙活動ではなく、政治活動として、ポスターを貼ったり、チラシを配ったり、政策を訴えたりするものです。
私も立候補までは「新宿区議会議員選挙に立候補します」とは言えず、「新宿区政へ挑戦しています」と言っており、おかしな制度だと思っていました。
政党に所属する場合は、党務があるため街頭演説会や各種政治関連のイベントを行うことは当然あります。
ポスターやポスティングなども積極的に行われています。
もちろん、1円もお金をかけずに政治活動を行うことはほぼ不可能です。
例えば、これらの活動に対して、
「政治活動ではなく、選挙活動だ！」
「買い物と見せかけて、買収してただろ！」
「カンパもらってたけど、利益誘導のためじゃないのか！」
と法律が中途半端だからこそ疑いをかけられるリスクが常にあります。
そして、かけられた疑惑で逮捕されたり、起訴されるかは、警察や検察の裁量で決まります。
これは、誰に疑惑がかかっているかによっても結果が変わってしまう場合があるということを意味します。
選挙の際にも、落選した方が逮捕される事例がありましたが、当然権力者に有利な状況で話が進むんでいきます。
つまり、一生懸命仕事をしているとか、清廉潔白かどうかなど関係なく、相手が誰であっても政治に携わっている限り、誰もが疑惑をかけることができるのです。
疑惑をかけられると、説明責任を果たすために莫大なリソースが必要になりますし、事実関係がなく単なる疑惑であっても信頼は失われていきます。
そして、ネット社会の弊害とも言えますが、炎上して事実無根の情報をネット上に書かれ、信頼が低下していくこともあります。
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立候補を決意した時に、
「悪いことしてなくても、逮捕されるかもしれないから気をつけて。」
と選挙プランナーの方からアドバイスをいただき恐ろさを感じたことを、舛添都知事の一連の報道を見ながら思い出しました。
そうした意味でも、政治家は危険な仕事の一つだと言えます。
しかし、活動の自由が奪われることで、今以上に市民の声は届かなくなるため、舛添都知事の問題をきっかけに政治資金規正法、公職選挙法の規制強化をすることにだけは反対を表明したいと思います。
また、政治資金に関して使途の制限や罰則などをすることではなく、オープンデータとしてこれまで以上に詳細な情報公開を推進することで、根本的に問題が発生しづらい環境をつくることが望ましいと考えます。
それでは本日はこの辺で。