アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
著名な商品アナリストで、投資家の江守哲氏に寄稿いただきました。その主張は需給過剰感が解消する中で、相場のトレンドは緩やかな上昇になるという見方で、説得力があるでしょう。ただし英国EU離脱の影響が、現時点では読み切れないという指摘です。
エネルギーアナリストの岩瀬昇氏とＧＥＰＲの編集者であるジャーナリストである石井孝明の対談です。元商社マンで、原油ビジネスに関わってきた岩瀬氏に、14年秋からの下落、16年2月からの反発の問題について、理由をうかがいました。また原油価格の相場観の作り方も聞きました。
英国が6月23日、EUからの離脱を国民投票で決めました。これをめぐるエネルギー・環境政策の問題をまとめました。英国はEUの環境政策をリード、またロンドンはエネルギービジネスの中心です。今後の動きはどうなるのでしょうか。
今週のリンク
1）石油の新経済学
BP資料。2015年10月公開。スーパーメジャーＢＰの調査部門のトップ、スペンサー・デール氏の講演です。石油のシェア低下、横ばいを指摘。ピーク・オイル（石油生産のピークの終焉）の可能性は減りつつあり、なかなか枯渇しないこと。「デマンド・ピーク」、つまり需要抑制による使用減があり得ることを、指摘しています。
ロイター通信6月17日記事。国民投票前の記事ですが、仮に離脱の場合にはエネルギーセクターが、大変な悪影響を受けるという見通しを示しています。
石川和男氏（政策アナリスト）。6月26日ハフィントンポスト。以前規制委員会の委員だった島崎邦彦氏が、関電の大飯原発の差し止め訴訟に、原告の反原発運動家から陳述書を出し、基準地震動の算定見直しを主張。彼から規制委が意見を聞いたという内容を、批判的に解説しています。原子力規制をめぐる意見表明の適正手続きが決められていないため、このように思いつきのように、意見が採用されます。これは問題です。
読売新聞6月25日記事。バイデン副大統領が、米国でのインタビューで、習近平中国国家主席に、このような警告をしたと発言しました。もちろん本音は中国への牽制でしょうが、米国の警戒感もうかがえます。
日経ビジネス6月21日記事。ドイツ在住の日系ビジネスコンサルタントの寄稿。筆者は再エネ拡充と脱原発を評価する立場のようですが、それでも多くの問題を抱えていることを指摘しています。中でも電力料金の上昇と、電力配電系統の未整備の問題です。
