電気を「使ってお金を払う人」から「作ってお金をもらう人」に

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太陽光発電投資から受け取る「購入電力量のお知らせ」が電力会社から送られてきました(写真)。今まで、毎月電力会社から送られてくるのはこちらが支払う「電気ご使用量のお知らせ」でした。

印字されていた電力会社に購入してもらった電気の売電金額は、自分が支払っている毎月の電気代の20倍近い金額になっていました。遂に、電気を「使ってお金を払う人」から「作ってお金をもらう人」に180度転換したという訳です。

「第4回世界の資産運用フェア」にも出展していた会社から購入したものですが、発電量は当初の提示されたシミュレーションをさらに上回っています。本体価格が2200万円(税抜)。利回りを単純に直利で計算すると、10%を超えるレベルになります。ここから保守点検費用や保険、借地の地代などが差し引かれて手取りの収益となります。

さらに、今後施設を担保に購入資金の大半は銀行からの融資を使う予定にしています。融資期間は政府が電力を買い取り保証している20年より短くなりますが、借入金利は0.8%(変動金利)。将来の金利上昇リスクはありますが、金利差はかなり大きいのでその分リスクは下げられます。元利均等で返済していっても、キャッシュフローはプラスになります。金利の急激な上昇や設備のトラブルがなければ、安定した「チャリンチャリン収入」を生み出してくれます。

今回の太陽光発電投資は、現地視察しないで決めました。エネルギー施設の素人が現地に行って確認しても判断に有益な情報は得られないと思ったからです。それよりも重視したのは販売している会社の信用力、そして購入後のメンテナンスの体制です。「何を買うか」より「誰から買うか」「誰に管理してもらうか」の方が重要であるということです。

太陽光発電投資には50%の特別減価償却というメリットもありますが、こちらは来年の3月末で終了になります。残り半年ということで投資家が殺到していることもあり、買取価格の高い良い物件は品薄で、物件が出ると瞬間蒸発状態です。

私も追加で投資したいと思い、良質な会社の物件を探していますが、果たしてそのチャンスが回ってくるのでしょうか?

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2016年9月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。