以前から子育て世代の方々からも要望をいただいていた、福山市内の公立中学校での給食について市内全域での実施を前提とした検証がスタートすると報道がありました。
国内では1996年以降、専業主婦世帯と共働き世帯の数が逆転し、2014年には
専業：720万世帯 （1980年 1114万世帯）
共働き：1077万世帯 （1980年 614万世帯）
と大きく環境が変化しています。
このような背景の中、子育て負担軽減や子どもの食育の観点からも必要性が高まっており、福山市も積極的に進めるという判断をしたことは良かったと思います。木村ひでき市議筆頭に意欲ある市議の粘り強い取組の成果ですね。
ただ、福山市全域での中学校給食実現を前提とした駅家・加茂での実施は、福山市の新年度予算で確定していましたが、残念ながら多くの市民には伝わっておらず、直近の市長選の争点の一つにあがるほどでした。
行政の重要課題の一つはオープン化および発信力です。
国政においても、マイナンバーしかり重要施策の意義や真意が伝わっていないことで進捗が遅れ社会的コストがかかっています。そういったコミュニケーションの改善も私たち世代の役割かなと思い、まずは自分からということで日々発信しています。
これまで、国政だけでなく地方議員の方々でも少しずつ自ら発信する方を増えるよう働きかけてきました。今後もオープンな政治・行政の実現に取り組んでいきたいと思います。
編集部より:この記事は、衆議院議員・小林史明氏（自由民主党、広島7区選出）のオフィシャルブログ 2016年9月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログをご覧ください。