石井孝明 ジャーナリスト
山梨県北杜市（ほくとし）における太陽光発電による景観と環境の破壊を、筆者は昨年7月にGEPR・アゴラで伝えた。閲覧数が合計で40万回以上となった。（写真1、写真2、北杜市内の様子。北杜市内のある場所の光景。突如森が切り開かれ、ソーラー発電用地になり住民説明会もなかった。反対運動が発生した。）
（写真1）
（写真2）
太陽光発電と環境の報道は、新聞の地方欄にはぽつりぽつりと出るものの、まとまった記事は少ない。北杜市では、規制に動かない白倉政司市長が太陽光発電の工事会社の未公開株を保有していたことが報道で伝えられた。（フライデー記事「「太陽光パネルだらけ」北杜市長が保有する業者の未公開株」）また15年9月、太陽光パネルの乱開発が、鬼怒川の水害の一因になったもようだ。（「鬼怒川氾濫、太陽光発電の乱開発が影響した可能性」）しかし、適切な規制を求める声が高まるのは一瞬で、なかなか問題は改善しない。
何も対策が行われない中で、北杜市では太陽光の開発が続き、環境破壊の状況は悪化しているという。現地の人から話を聞き、写真を提供してもらった。（写真1、2は筆者撮影）
悪化する事業者の質
北杜市は16年度、官民共同事業と称して、別荘地清里地区の市有地の旧樫山牧場跡地を事業者に貸し出して10メガワットの太陽光発電所を誘致した。山の斜面を切り開き、太陽光パネルを置いた。市は太陽光の抑制ではなく、増加を後押しするという。「写真3」で示されたように、土台の工事をしっかりしていないと分かるずさんな工事だ。それを北杜市自ら行っている。
（写真3）
北杜市の太陽光発電で、FIT（再エネの強制買取制度）の認定件数は16年3月末で4792件、稼動件数は1241件と増加。仮に全部が稼動すると、541ヘクタール、東京ドーム115個分、市の面積の１％程度になるという。こういう数字も、市民団体が集計し市は把握していない。市の無策は続いている。
そして今問題になっているのが、事業者の転売で、太陽光発電の権利関係が分からなくなっていることだ。そもそも事業者の表示義務はないが、さらに小口で分割して権利を売って投資家を募る企業が増えている。昨年7月の記事で、太陽光発電施設は建築基準法の対象にならず、50ｋＷ以下の小口では電気事業法の対象にならないことの問題を指摘した。その規制は菅義偉官房長官が、鬼怒川水害の後で対応すると表明しながら、行われていない。そのために北杜市内では景観や環境に配慮しないずさん工事がさらに市内で増えているという。
「写真4」は北杜市内の別荘地の清里の光景。囲いもなく、別荘の隣の森林が伐採された。景観が壊れ別荘の資産価値は急落した。さらに照り返しが晴れの日はまぶしいという。囲いがなく、地元の人が自由に出入りする。治安のよすぎる日本以外の国ならば、パネルはすべて盗まれてしまうだろう。管理はいいかげんだ。
（写真4）
そして事業者の質も悪化している。事業者の倒産により、工事が突如中止されてしまう例が北杜市内でいくつもあるという。帝国データバンクによれば、太陽光発電関連の倒産は2013年から15年まで全国で151件確認されている。「写真5」は倒産会社によって放置された、市内の建設中の現場だ。
（写真5）
今は小口で分割し販売することが流行している。その分けられた販売箇所ごとに、太陽光パネルの電力の変圧器を置く。そのために別荘地清里の入口の国道141号線は変圧器と電柱が並ぶ異様な景観になっている。発電効率も悪い。（写真6）
（写真6）
ある会社は、太陽光パネル組み立てキットを販売し、個人に工事をさせ、そこから電気を買うと広告している。「写真7」はそれでできた太陽光発電設備だ。公道に張り出し、道路の通行を妨げる違法な建築だ。また足場は鉄パイプでできた脆弱なもの。強い風によって一瞬で壊れるだろう。パネルは何十キロもある。周辺に強風などで飛ばされた場合に、人を殺傷したり、物を壊したりする可能性がある。
（写真7）
最近は、事業者の広告が派手になってきた。社名は伏せるが、２つの会社の広告を見てみよう。利益だけが書いてある。買い取り期間は20年だが、その間に太陽光発電設備が壊れるリスク、供給責任の義務などをまったく説明していない。これは投資広告として問題だ。また電力事業への責任、公的資金を受け取る責任は見えない。これらの会社は北杜市でビジネスを行っている。
（写真8）
（写真9）
再エネの支援金は、強制的に私たちや企業の電気代から徴収されるため、一種の税金のようなもの。しかし、そうした資金によって支援されることに、正当性があるとは思えない責任のない事業者も太陽光発電に参入している。
そして北杜市は行政が無策だ。現在は、住民間の対立が起こっているという。太陽光発電に反対しないのに景観と生活を守ろうと主張する市民を「アカ」呼ばわりする地元の旧住民がいるという。もちろん政治団体は関係ない。住民によれば、最近は反対運動が激しいために、夜に工事をして木を切り、朝に事業者が挨拶に来る例があったという。「私たちは太陽光発電の設置をやめろとは言っていない。社会に調和した規制を求めているだけです」と、北杜市の住民は話していた。北杜市では生活環境の維持に関心を集める人は別荘所有者や引退後に北杜市の自然に魅了されて引っ越した新住民が多い。自分の耕作放棄地や放置した森林を事業者に貸したり売ったりして、利益を得ようとする人が旧住民の一部にいるという。
国による早急な規制が必要
ちなみに、ドイツ、北欧では、再エネの開発によって景観を破壊しないこと、また伐採した分の木を植えるなど自然保護の規制が厳しい。日本の再エネ事業にはそうした配慮がまったく制度の上で行われていない。
再エネの支援策は、2011年の民主党政権時代に、反原発の流れの中で拙速に決まった。当時から、こうした環境破壊の懸念が示された。しかし、それは政治と行政に無視された。再エネの成長は重要だが、発電量が少なく、決して原発の代替にはならない。それなのに、「脱原発の手段」と民主党政権は嘘を繰り返した。それは間違いだし、さらに環境破壊の問題も起こっている。
こうした問題は日本の各所で起こっている。これは国による開発規制、ガイドラインをつくり、施行するしかない。このままでは、再エネによって日本の景観は破壊され続けてしまうだろう。早急な対策が必要だ。