小泉進次郎の「農業改革」は、何を目指しているのか？

いま、小泉進次郎さんの発言がおもしろい。小泉さんは、自民党農林部会長を務めていて、全国の農家を巡っている。そして、「10年後の農業」のために大切なことは、「失われた持続可能な農業を取り戻すこと」と語る。

たしかに現在、日本のコメ農家の平均年齢は70歳を超えている。跡継ぎがいない農家も多い。結果、放置された田畑が急増している。

小泉さんは、「農家を増やす政策ではなく、農業経営者を増やす政策」を考えているというのだ。さらに、家業としての農業を守るのではなく、「農業に就職できる環境を作りたい」ともいう。

まさにその通りだ、と僕は思う。数年前、僕は日本の農業を取材した。そして、農業をきちんとした「産業」にしなければならないと感じたのだ。手間暇かけて栽培する果物や米など、日本の農作物は世界的に評価が高い。輸出産業になる力が、日本の農業にはある。そのいい例が、オランダだ。面積も人口も九州と同じだ。だが、農産物の輸出額は世界第２位なのだ。

小泉さんは、「生産コストを下げ商品の付加価値をつけて、海外に輸出していく基盤を作っていくことが大事だ」とも語っている。そして、人口減少を嘆くのではなく、イノベーションの重要性も訴えている。人工知能（ＡＩ）で人口減少の問題は、相当解決できると、僕も考えている。進化するＡＩをいかに導入していくかが、日本の農業の未来のカギを握るだろう。

人工知能のエキスパートである東京大学教授の松尾豊さんを取材したとき、松尾さんから、こんな話を聞いた。これまでのＡＩは、リンゴやイチゴ、トマトなどを認識できなかった。そもそも「農業というのは、ほぼすべて認識が必要な作業」だという。ところが、である。いまやＡＩは、この「認識」ができるようになった。つまり収穫作業、または間引きや選果など、たいへんな労働作業をロボットに任せることが可能になるのだ。

ＡＩの登場で、農業の自動化が実現する。農業の未来には、じゅうぶんな夢がある。将来性のある産業になるのだ。

そして、そのためにも政府の政策が非常に重要になる。いままさに、その転換期なのだ。このような時代だからこそ、農業をきちんと産業としてとらえ、柔軟な考え方のできる小泉さんのような若手政治家に期待したい。

編集部より：このブログは「田原総一朗　公式ブログ」2016年10月24日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗　公式ブログ」をご覧ください。