データヘルスを活用した健康経営の推進

週末にデータホライゾンの内海社長と協会けんぽ広島支部の向井支部長とお会いし、広島県の協会けんぽの健康経営の取組について意見交換をしました。

なかなかまだ知られていませんが、国政の厚生労働分野では、検診データや医療情報など大量のデータを分析し、糖尿病や高血圧などの重症化が進む前に、ひとりひとりへアプローチし、重症化を防ぐ取組が注目されています。

この取組は、軽度の状態で改善することで、重症化してからの治療費増大を防ぐだけでなく、従業員の方々が健康で活躍することで事業者にとっても価値があります。

※現在国全体での社会保障給付費は年金53兆円、医療費36兆円、介護21兆円となっており、今後も給付は伸びていくことが想定されています。いかに健康寿命を延ばし、医療・介護関連の給付を抑えていくことが重要です。

国政では広島県呉市の取組みが『呉方式』として最も先進的で効果の高い事例として紹介されており、その立役者が、内海さんと向井さんなのです。

以前から、田村憲久前厚生労働大臣を会長とし、私が事務局長で『データヘルス推進議員連盟』の立ち上げを準備しており、発会にむけて事例の現状と課題をヒアリングし、政策に反映すべく意見交換を実施しました。

最新のお話をうかがったところ、これまでの呉方式に加えて、あらたに県内の従業員50名以上の事業者を対象にヘルスケア通信簿（従業員の方々の医療費や重症化が心配される方がどの程度いるかなどを県内平均との比較や同業種内での比較も含め提示）を作成し、協会けんぽ広島支部が積極的に健康経営を推進する取組を進めているとのこと。