TPP特別委員会の審議はまだまだ不十分です。
TPPは、貿易問題だけではありません。投資や、金融、人の移動、、保健・医療、政府調達、ISDS条項など国民生活に影響する多くの分野が対象です。
たとえば、食の安心、安全については議論が始まったばかりです。
成長ホルモンや成長促進剤を使った牛肉、豚肉の輸入が増えますが、そもそもEUなどではそのようなお肉は輸入禁止です。
日本では、国内では禁止されていますが、成長ホルモンや成長促進剤を使ったお肉は輸入できるというダブルスタンダードです。しかも、そのような表示をする義務はありません。
アメリカから、農薬である「防かび剤」を食品添加物として認めさせられ、その表示すら止めろと押しまくられている実態もあります。
また、日本にとって、これからの産業の目玉であるエンタテインメントの世界は著作権が命です。
しかし、著作権の保護期間の20年延長や不親告罪化など著作権法の改正問題はまったく審議されていません。
その上、またまた山本有二農林水産大臣の不規則発言がありました。
前回は「強行採決」発言でしたが、今回は、田所嘉徳代議士のパーテイーでの「JA（農協）の方々が、、、明日でも田所さんの紹介で農林省に来ていただければ何か良いことがあるかもしれません。」という利益誘導の発言です。
このような方が農林水産大臣をなさっていることには、ただただ残念としか申し上げようがありません。大臣を辞任していただきたいと思います。
国民への情報公開のために、しっかりと審議を続けることを求めます。
編集部より：このブログは衆議院議員、岸本周平氏の公式ブログ、2016年11月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、岸本氏のブログをご覧ください。
