自民党IT戦略特命員会（事務局長：福田峰之）において、「サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に向けた政府への提言」を策定しました。サイバーセキュリティ基本法をつくってわずかな時間しか経過していないのに、状況は悪いほうに大きく変わっています。
この提言書は、国家全体のサイバーセキュリティー強化についての提言ですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関する記述もあります。東京都は日本経済の拠点であり、政治・行政・司法の中心でもあります。首都東京がオリパラ時にサイバー攻撃を受けることになれば、オリパラ競技だけではなく、日本の経済に大きなダメージを与えることになります。それゆえサイバーセキュリティー対策は、国と東京都が連携して対応していくことが求められます。
自民党IT戦略特命委員会として、小池ゆりこ東京都知事に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるサイバーセキュリティ対策強化について」の申し入れを行いました。東京オリ・パラのサイバー対策は、政府機関（東京オリ・パラ競技大会推進本部事務局・内閣サイバーセキュリティセンター）、東京オリ・パラ競技大会組織委員会、東京都と４つの組織がそれぞれの役割を果たすべく活動しています。しかし、３年をきろうとする中で、バラバラ感が否めない故に、４者の実務者である警備・ITの専門家等によるタクスフォースの設置を提言した。どれくらいの金額がかかるのか、サイバーとリアルテロをどの様に融合させて対処するのか、年度内には全体像を描いてもらいたい。
また、一方で東京都自身が重要インフラ事業者という側面も合わせもっているので、地下鉄、バス、水道等に関するセキュリティの確保をしっかりと行うようお願いしました。オリ・パラ時に限らず、インフラはサイバー攻撃を受けると甚大な被害が生じる恐れがあるので、事前の対応が大切になります。安心・安全のおもてなしオリ・パラ「TOKYO」を目指さなくてはなりません。
東京都知事 小池百合子 殿
自民党IT戦略特命員会2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（申入れ）
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たり、政府関係機関（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局、内閣サイバーセキュリティセンター）及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携し、警備・ＩＴの専門家等による対策加速タスクフォースを設置し、年度内にサイバーセキュリティの全体像とロードマップを固めていただきたい。
また、競技会場等における情報通信インフラの設置に当たり、十分な容量・能力と適切なセキュリティの確保にご配慮をいただきたい。
さらに、当該大会に係る重要サービス事業者のうち、東京都交通局、東京都水道局、東京地下鉄株式会社等の東京都に関連する者のセキュリティの確保について適切なご指導とご配慮をいただきたい。
編集部より；この記事は衆議院議員、福田峰之氏（前内閣府大臣補佐官）のブログ 2016年12月21日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、ふくだ峰之の活動日記をご覧ください。