ビットコインとの付き合い方は、今から学んだ方が良い

内藤 忍

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日本国内でも仮想通貨ビットコインの普及が拡大しているようです。報道によれば、昨年末時点でビットコインを支払いに使える店舗は約4200カ所となり、1年前の約4.5倍に急拡大しているそうです。今年その数は更に増えそうです(画像はネット上から)。

実は、SHINOBY`S BAR 銀座でも、先月からビットコインの対応を開始しました。使用金額に制限はありますが、支払いにお使いいただくことが可能です(まだ、支払いに利用されたお客様はいらっしゃいません)。

ビットコイン取引の大半は、人民元の通貨規制がある中国で行われていますが、それ以外の国でもグローバルに拡大しています。その背景には、既存の通貨の利便性が低く、取引コストが高いことがあります。

海外旅行に行くとわかりますが、空港に着くたびに、その国の通貨に両替し、高い手数料を支払って現地通貨を手に入れるのは何とも気分の悪いものです。紙幣の交換にかかる手数料は5%から10%程度かかっています。また、日本国内からの海外送金も銀行によっては数千円の送金手数料がかかる場合があります。さらに、手続が煩雑で1つの送金をするだけで1時間以上かかることも珍しくありません。

ビットコインは価格が乱高下するのが難点ですが、少額の支払いに関しては、使えるお店がクレジットカードのように増えていけば、両替の必要が無くなるメリットの方が大きく便利だと思います。

急拡大しているとは言え、まだ一般にはなかなか普及しない人コインですが、トラブルに巻き込まれないためには正しい知識を得ることが大切です。3月18日に開催される第5回世界の資産運用フェアでも、日本有数のビットコインの専門会社が参加することになり、ブースも出展する予定です。

新しい通貨とどのように付き合っていったらよいのか、活用する場合の注意点やメリットについて、会場でしっかり情報収集できるはずです。

なお、フェアではビットコインと並んで、アンティークコインのブースも登場します。新しい通貨と古い通貨。お金の歴史に想いを馳せながら、2つの「通貨」を比較するのも面白いかもしれません。

ビットコインに危険なイメージを持つ人も多いようですが、先入観から避けてしまうのではなく、メリット・デメリットを理解し、どのように付き合うべきか自分で判断できる情報を得ることが大切です。世の中の変化に背を向けるのではなく、柔軟に受け入れて対応していく方がポジティブな結果につながると思います。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年2月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。