先日、小田原市の生活保護担当職員が、「生活保護なめんな」と印刷されたジャンパーを受給世帯訪問の際に着ていたことが問題となり、大きなニュースとなった。
これを受け小田原市は、担当部署の部長以下7人を厳重注意処分とし、謝罪会見を行った。
社会福祉法では、ケースワーカーの配置は、受給者80世帯当たり1人を標準としている。ところが、小田原市の場合、約2,320世帯が生活保護を受給しているため標準数は29人のところを、現在は25人となっていた。
1人が担当する世帯数が多く現場が疲弊していることも問題の背景にあるとして、市は新規採用や他部署からの配置転換などで、新年度には4人程度増員する方針を示した。
この「生活保護なめんなジャンパー」問題をニュースだけで見ていると、「なんて非常識な市役所なんだ！」「人権侵害も甚だしい！」といった声が多くの人から出てきそうだ。
もちろん、役所としてあるまじき問題であり、大きく批判にさらされるべきだと思う。ただ、冷静になって考えなければならないのは、このジャンパーを着て受給世帯を訪問していた職員が「悪い」という話なのだろうか……。
ちなみに小田原市の職員たちはこのジャンパーを10年にもわたって着続けていたという。この間、役所内部から異論や指摘が出なかったということ自体が大きな問題なのではないかと思う。
しかし、さらに深刻なのは、背景にある生活保護の現実である。
小田原市の生活保護費は10年で2倍に増加
2014年度の小田原市の生活保護費は55億45万円。同年の一般会計予算規模が638億円なので、市の予算のじつに1割近くが生活保護に当てられているのだ。
自治体の負担は年々増えている。
ちなみに小田原市の場合、2002年の生活保護費は28億9,243万円しかなかった。2002年と2014年を比較すると、その差は26億802万円。割合にすると190.2％にも膨れ上がっているのだ。
市民1世帯当たりの生活保護費の負担額を見ると、年間6万5,398円にものぼる。こうした現実は、決して小田原市に限った話ではない。
全国順位で見ても、小田原市は、2014年度の生活保護費は200位、世帯当たりの負担額は193位、2002年からの増価額こそ123位だが、それも割合で見ると269位でしかない。
決して小田原市だけが極端なわけではなく、背景となる問題は、全国の自治体が一様に抱えていると言える。
大阪市の生活保護費は年間3,146億円！
これまで生活保護の実態は、まるで「パンドラの箱」のように、その内容について明らかにされることはなかった印象がある。特定の自治体や国の生活保護費の推移に関するデータは見たことがあるが、少なくとも、全国の自治体を比較したデータなど見た記憶がない。
そこでこの問題についても考えるにあたり、まず、自らの住む自治体の状況を把握してみてはどうだろうかということで、総務省や厚労省の情報をもとに、基礎自治体を比較できるデータを作ってみた。
政策形成を考える際には、個々人が問題だと感じる1人称の課題も重要ではあるが、全体最適を考えれば、その前段となるエビデンスの共有が最も重要になる。
読者の皆さんには、ご本人が体感していることも含めて現場からの「虫の目」はもちろんだが、全体の中での位置付けを見る「鳥の目」、さらには時間や月日の流れの中でどういう傾向があるのかといった「魚の目」を意識をすることもご提案したい。
先日、自治体職員との集まりでも話をしたのだが、職員でさえも、自らの自治体の課題を解決する際に、他市との比較や全国での自分の自治体の位置付けを把握していないことがある。
そこで今回は、生活保護問題についても「鳥の目」に立った全国での各自治体が置かれている状況や、さらには時間の経過と共にどういったトレンドになっているのかといった「魚の目」の視点について紹介していこうと思う。
図表：自治体別生活保護費ランキングBest20（2014）
全国で最も生活保護費が多かったのは大阪市（大阪府）で、その額は年間3,146億3,813万円におよぶ。
次いで高かったのは、札幌市（北海道）の1,360億3,983万円で大阪市の約1/3。3位が横浜市（神奈川県）の1,357億1,334万円。
以下、4位神戸市（兵庫県）900億8,519万円、5位名古屋市（愛知県）898億9,621万円、6位福岡市（福岡県）848億2,408万円、7位京都市（京都府）822億9,457万円、8位川崎市（神奈川県）638億6,072万円、9位足立区（東京都）497億5,059万円、10位北九州市（福岡県）494億2,912万円、11位堺市（大阪府）493億9,608万円、12位広島市（広島県）469億6,280万円、13位江戸川区（東京都）404億964万円、14位板橋区（東京都）388億4,848万円、15位東大阪市（大阪府）380億4,499万円、16位大田区（東京都）362億9,741万円、17位さいたま市（埼玉県）361億831万円、18位千葉市（千葉県）353億円7,050万円、19位尼崎市（兵庫県）346億7,598万円、20位練馬区（東京都）342億7,072万円と続いた。
自治体の名前を見れば分かるように、生活保護費全体の金額なので、政令指定都市や東京23区など人口の多い大規模自治体がそのほとんどを占めた。
地域性を見るために、この上位20自治体を都道府県ごとに分けると、東京都が5区、大阪府が3市、神奈川県、兵庫県、福岡県が2市、北海道、京都府、愛知県、広島県、埼玉県、千葉県が1市と都市圏に多いことも分かる。
10年で5倍以上に増加した自治体も
図表：生活保護費増価額（2014-2002）と生活保護費増加率（2014-2002）
生活保護については、「急増している」、「逼迫した状況」等といった話は聞くこともあるかもしれないが、データで見ると、自治体によっては生活保護費が10年で5倍以上にまで膨らんでいる実態が分かる。
増加額で見ると、最も増えているのは大阪市（大阪府）で、2002年から2014年までの間に1,094億4,791万円も増えている。
次いで、横浜市（神奈川県）の568億9,087万円増、3位が札幌市（北海道）の539億5,634万円増となっている。
一方、逆に生活保護費を減らしている自治体もある。
人口減少など外部要因の影響もあるのだろうが、最も生活保護費を減らしたのは、夕張市（北海道）で3億8,735万円の減少となっている。
次いで、歌志内市（北海道）の2億3,024万円減、3位が芦別市（北海道）の2億1,721万円減、4位が三笠市（北海道）の1億6,160万円減、5位が深川市（北海道）の1億5,953万円減、6位が赤平市（北海道）の1億3,724万円減。ここまでが全て北海道の自治体になっているのも特徴的と言えるかもしれない。
その後は、7位が室戸市（高知県）の1億280万円減、8位が津久見市（大分県）の1億207万円減、9位が串間市（宮崎県）の6,827万円減、10位が相馬市（福島県）の6,451万円減だった。
これを増加率で見ると、可児市（岐阜県）の533.5％を筆頭に、霧島市（鹿児島県）525.9％、久喜市（埼玉県）462.1％、笠間市（茨城県）452.6％、那須塩原市（栃木県）409.0％、村上市（新潟県）407.0％、千曲市（長野県）397.9％、大田原市（栃木県）390.2％、佐渡市（新潟県）387.1％、湖西市（静岡県）384.7％となっている。
合併などが行われている自治体もあるので厳密ではないが、トレンドやオーダーを知るという意味で、参考までにこうした状況についても押さえておいてもらえればと思う。
年間予算の1/4を生活保護費が占める台東区
図表：自治体別予算に占める生活保護費割合ランキングBest20（2014）
切実な財政状況をより明確にするために、各自治体における一般会計予算に占める生活保護費の割合についても調べてみた。
その割合が最も多かったのは台東区（東京都）の24.5％。年間の自治体予算の約1/4もを生活保護が占めているという極端かつ悲惨な状況であることが分かった。
次いで、門真市（大阪府）の23.4％、3位が田川市（福岡県）の20.4％、4位が板橋区（東京都）の20.2％、5位が大阪市（大阪府）の19.2％、6位が東大阪市（大阪府）の19.0％、7位が足立区（東京都）の18.7％、8位が新宿区（東京都）の18.0％、9位が尼崎市（兵庫県）の17.8％、10位が別府市（大分県）の17.6％、11位が守口市（大阪府）の17.3％、12位が江戸川区（東京都）の17.3％、13位が寝屋川市（大阪府）の17.2％、14位が北区（東京都）の17.0％、15位が嘉麻市（福岡県）の17.0％、16位が飯塚市（福岡県）の16.6％、17位が函館市（北海道）の16.6％、18位が小樽市（北海道）の16.5％、19位が墨田区（東京都）の16.4％、20位が奄美市（鹿児島県）の16.4％。
個人的には、生活保護費の総額よりも、この指標で出てくる自治体の方が生活保護が多いイメージにつながった。
これを都道府県別に見ると、東京都が7区、大阪府が5市、福岡県が3市、北海道が2市、兵庫県、大分県、鹿児島が1市と、そのほとんどが東京都と大阪府に偏っていることが分かる。
世帯当たりの生活保護費負担が最も高いのは？
図表：自治体別世帯当たり生活保護費負担額ランキングWorst20（2014）
こうした行政ベースの数字は、比較で多い少ないは分かっても、市民の皆さんからすると実感として分かり難い。
そこで、自治体ごとの生活保護費の総額を世帯数で割り、1世帯当たりの生活保護費の負担を見てみることにする。
最も高かったのは嘉麻市（福岡県）で、1世帯で年間23万5,320円も負担していることが分かった。
こうして各家庭で、毎年毎年負担している額だと思うと実感が湧いてくる。実際に、生活保護の方を支えるために、各世帯が負担する額として年間23万円というのはどう映るだろうか。
次いで2位が、田川市（福岡県）22万9,551円、3位が大阪市（大阪府）22万5,997円、4位が奄美市（鹿児島県）22万344円、5位が台東区（東京都）20万9,619円、6位が門真市（大阪府）19万5,383円、7位の室戸市（高知県）18万6,869円、8位が飯塚市（福岡県）18万3,456円、9位が歌志内市（北海道）17万5,079円、10位が東大阪市（大阪府）16万4,233円、11位が釧路市（北海道）16万3,810円、12位が守口市（大阪府）16万2,592円、13位が宮若市（福岡県）15万8,295円、14位が函館市（北海道）15万7,038円、15位が足立区（東京都）15万5,721円、16位が尼崎市（兵庫県）15万3,806円、17位が那覇市（沖縄県）15万2,025円、18位が沖縄市（沖縄県）14万5,198円、19位が大牟田市（福岡県）14万4,197円、20位が三笠市（北海道）14万3,531円と並んでいる。
上位20自治体を都道府県別に見ると、福岡県が5市、大阪府と北海道が4市、東京都と沖縄県が2市区、鹿児島県、高知県、兵庫県が1市となった。
世帯当たりの負担が少ない自治体は東海・北陸に集中
図表：自治体別世帯当たり生活保護費負担額ランキングBest20（2014）
ここまで生活保護費の多い、もしくは負担の大きい自治体を見てきた。では逆に、負担の小さい自治体についても紹介しておこう。
世帯当たりの生活保護費負担額が最も安かったのは南砺市（富山県）で、1世帯当たりわずか7,292円だった。
最も高かった嘉麻市の23万5,320円と比較すると、嘉麻市の市民の方々は南砺市よりも1世帯当たりで32倍以上も負担していることになる。
自治体によって異なるのは当り前だが、そうはいっても、あまりにも差が大きいようにも思う。
負担額の安い自治体についてもいくつか紹介すると、2位が日進市（愛知県）7,480円、3位が射水市（富山県）7,882円、4位が恵那市（岐阜県）10,259円、5位が裾野市（静岡県）8,168円、6位が菊川市（静岡県）9,019円、7位が鯖江市（福井県）9,516円、8位が砺波市（富山県）9,560円、9位が瑞浪市（岐阜県）10,146円、10位が飛騨市（岐阜県）10,148円と、東海地方と北陸地方に集中していることも見えてきた。
神奈川県の受給世帯当たりの生活保護費は1,155万円？
図表：都道府県別受給世帯当たり生活保護費
ここまでは基礎自治体である市区の生活保護費について書いてきたが、読者の視点に立てば、「生活保護受給世帯はどれだけいるのか」、「実際、受給世帯当たりどれくらいの費用がかかっているのか」ということに関心が行くのではないかと思う。
そこで、厚労省が公開しているデータが都道府県ごとだったので、都道府県別の受給世帯数で、各都道府県内の市区の生活保護費の合計額を割った、都道府県別「受給世帯当たり生活保護費」を出してみた。
市区の生活保護費の合計額でいえば、最も多かったのは東京都の6,045億円。次いで大阪府の5,896億円、神奈川県の2,903億円・・・となるのだが、人口数によってその順番は少し変わる。
受給世帯当たりの生活保護費が最も高かったのは、神奈川県の年間1,154万7,005円となった。
もちろんこれは受給額ではない。生活保護にかかる行政計費も含まれるので、この中には市役所の担当職員の給与等も含まれる。
今回のデータの場合、市区のみが対象のため、町村のデータは含まれない。にもかかわらず、受給世帯数は町村も含めたものだ。
ただ、そうはいっても生活保護世帯1世帯に年間1,154万円もかかっているという現実を皆さんはどう感じるだろうか。
この仕組みを維持するために先述の負担を市民たちは負っている。本当にこの仕組みが今後も維持し続けられるのかについても考えていく必要がある。
ちなみに受給世帯当たり生活保護費が神奈川県に次いで高かったのは兵庫県で1,153万7,729円。
以降、岡山県1,092万7,650円、大阪府1,052万7,074円、京都府1,027万758円、広島県862万6,387円、愛知県816万5,408円、熊本県574万4,174円、宮城県558万8,423円、北海道532万6,095円となっている。
自治体の意識改革や法整備を考えるべき
冒頭の話に戻るが、生活保護費の額だけを見ても、小田原市で2倍になっていることから分かるように、生活保護の自治体負担はこの10年の間に極端に増えている。
その要因について簡単に背景を考えていくと、一つには経済状況がある、GDPが急激に上がる成長段階を終え、自治体現場における経済状況も悪化しているというのが現状である。
それ以上に大きな要因になっているのが高齢化の問題だ。
高齢者の場合、年金だけで生活できなくなると、この生活保護に流れてくる構造になっている。
詳細についてはまた別の機会に書こうと思うが、こうした大きな要因の中で、生活保護は社会保障の一つとして大きく増大化していく状況にある。
これをどうするのかが最も大きな問題なのだが、国政においても解決策があまりなく、むしろ触れてはいけない「パンドラの箱」になっている。そのため生活保護の問題は一向に解決されない。
年金問題を中心とした税と社会保障改革に関しても、年金について支給年齢引き上げや支給額の引き下げ等の対応を行ったとしても、年金額よりも生活保護費の方が高い構造から、この改革によって生活できなくなった人たちが一斉に生活保護に流れてくる構造になっている。年金改革を行う際には、この生活保護改革を同時に行わなければ、底の抜けた桶で水を汲むのと同じ状況になってしまう。
こうした意味でも生活保護改革は喫緊の課題であると言える。
ただ一方で、自治体現場では「国が変えてくれない」と文句を言っても、逼迫した状況から逃れられるわけではない。
市民の要求が現場を苦しめる悪循環
自治体現場に合わせて追い打ちをかけたのが、「職員定数削減」など住民や社会からの行政改革要求だ。
肥大化した自治体業務や適性人員の観点から見直しを図るべく、業務改善や行政改革はどんどん進めればいいと思う。
しかし、こうした行政改革のしわ寄せは、良い悪いは別にして、福祉現場にきている状況があるように感じる。
住民としても「良かれ」と思っての行政バッシングだろうが、こうした批判がもとで行政の仕事をオーバーワークにつなげている部分があることも考えなければならない。
生活保護部署においては、もう一つ大きな重荷になっているのが、「不正受給」の問題だ。
生活保護については、様々な噂が絶えない。
生活保護者の場合、家賃の取りっぱぐれがないため、むしろリフォーム費用をかけるよりもそのままの物件を生活保護者に貸そうという不動産会社が、市役所の目の前に店舗を構えて、「生活保護者歓迎」と看板を出す。
同様に、医療費についても、病院においては医療費の未払いは経営にとって大きな課題になる。ところが生活保護者の場合、医療費が無料になる代わりに行政が税金から支払うことになるので、医療機関からすればむしろ医療費の取りっぱぐれがない。
そのため、生活保護者が頻繁に病院に通うようになる、薬を多めに出す、さらには生活保護者がその薬を転売する等という状況になって、病院側も生活保護者もwin-winになっている。などという噂がまことしやかに囁かれている。
生活保護者がベンツやBMWに乗っている、子どもは私立学校に通い、家族で海外旅行にも行ってる・・・等々、私が耳にしただけでも怪しげな噂は絶えない。
当然、こうした噂を聞いた市民は「不正受給を突き止めろ」と指摘する。
しかし、実際には職員の調査権限はほぼ皆無であり、担当職員は、真面目であればあるほど、市民の要求と実際にできることの狭間で苦しみ、また現場では、生活保護が支給されるされないは、まさに生きるか死ぬかの分かれ道でもあり、本当に壮絶な現場を日々体験することになる。
生活保護担当といえば一昔前の役所では、ある意味3K部署であり、人気がなく、役所によっては窓際部署のように扱っている所もあった。
しかし、現在では、2倍3倍のペースで仕事が増えながら、人員はほとんど変わらないという状況にある。ある種の専門性を持たなければ仕事にならないケースワーカーたちが、日中、受給者の自宅を回り、17時に戻って、それからデスクワークをこなし、家庭によってはさらに夜間に訪問して対応するという、公務員の勤務規定からは考えられないような実態で回しているところがあったりもする。
役所の中では、花形部署と言われる財政や企画、人事や総務といった部署を渡り歩いた人たちが出世していく傾向にある。
各自治体は、今一度、福祉現場の実態をしっかりと認識し、「部署ごとの問題解決」という段階から1段フェーズを上げ、全庁的に解決しなければならない課題だと認識して、すみやかに対応していく必要があるのではないか。
道路や開発についての国会への陳情もいいが、むしろこうした自治体現場の抱える「闇」とも言える問題解決を、地方から国に要求していく必要があるのではないだろうか。
高橋亮平（たかはし･りょうへい）
中央大学特任准教授、NPO法人Rights代表理事、一般社団法人生徒会活動支援協会理事長、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。1976年生まれ。明治大学理工学部卒。26歳で市川市議、34歳で全国最年少自治体部長職として松戸市政策担当官･審議監を務めたほか、全国若手市議会議員の会会長、東京財団研究員等を経て現職。世代間格差問題の是正と持続可能な社会システムへの転換を求め「ワカモノ･マニフェスト」を発表、田原総一朗氏を会長に政策監視NPOであるNPO法人「万年野党」を創設、事務局長を担い「国会議員三ツ星評価」などを発行。AERA「日本を立て直す100人」、米国務省から次世代のリーダーとしてIVプログラムなどに選ばれる。テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BSフジ「プライムニュース」等、メディアにも出演。著書に『世代間格差ってなんだ』、『20歳からの社会科』、『18歳が政治を変える!』他。株式会社政策工房客員研究員、明治大学世代間政策研究所客員研究員も務める。
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