瑞穂の國小學院の後処理の責任を森友学園だけに押し付けてはならない

開校が幻となった瑞穂の國記念小學院(Wikipediaより:編集部)

参議院本会議で来年度予算案が可決成立だから官邸もホッと一息吐いている頃だろうが、予算が通ったから森友学園問題は終わり、ということにはならない。

幻に終わることになった瑞穂の國小學院の後処理が問題になる。

入学予定者については大阪府や豊中市の教育委員会の方で色々対処されたと思うが、瑞穂の國小學院の建物や敷地の処分をどうするのか、という難しい問題が残る。森友学園が小学校の設立認可を取り下げたのだから森友学園の方で処理をすべきだ、国は知らない、大阪府も知らない、などということにはならないし、してはならない。

いい加減な認可申請書を出すからいけないんだ、嘘の事業計画書を出すからいけないんだ、資格のない人が経歴を偽っていたんだからいけないんだ、などという弁明が出てくるのかも知れないが、森友学園の小学校建設については多くの方々が関り、それぞれの立場でそれなりに応援されていたはずである。

森友学園が開設している塚本幼稚園の教育方針に共鳴し、森友学園の小学校建設を応援しておられた方がそれなりにおられたことは大抵の国民は承知しているはずである。

総理夫人の安倍昭恵さんが瑞穂の國小學院の名誉校長に就任するということは、総理も十分承知されていたはずである。国有地の払い下げや小学校の設立認可について一切関わっておられないのは当然のことだが、しかし、瑞穂の國小學院の後処理について自分は知らない、何の責任もない、などとは行きがかり上とても言えないはずである。
大阪府の松井知事も然りだと思う。

ここは、何らかの知恵を出すべき時だろう。

籠池氏の味方をするつもりはさらさらないが、しかし、瑞穂の國小學院建設予定地及び建物の処分等の問題については、大阪府と国の間でどうしても協議する必要がありそうだ。

なお、野党の皆さんは、安倍内閣に対する国民の不信感を高めようとして森友学園問題の追及の手を緩めない作戦のようだが、籠池劇場が一段落すればあっという間に国民の関心は別の問題に移ってしまう、ということを承知されておいた方がいい。

別の問題が何かはまだ分からないが、月が革まると必ず新たな問題が明らかになる。
森友学園問題の火が点いてから一月余りが経過したが、多分これから一月くらいで火が消えていくはずである。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2017年3月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。