首相官邸サイトより（編集部）
内閣参与の飯島氏が言い出しているから、というわけではないが、自民党の現職の衆議院議員の都合だけから言ったら、新しい選挙区区割りが確定するための衆議院選挙をやってもらいたいはずだ。
勿論、自民党はそれなりに議席を減らすだろうが、小池新党の国政進出の動きが本格化する前に現在の選挙区のままでの選挙をやってもらいたいと願っている人が一定数いてもおかしくない。
民進党の党勢が回復する兆候は皆無だし、民進党と共産党との選挙協力の動きも中途半端、小池さんの自民党籍は残ったまま、都議会議員選挙が終われば小池新党と公明党のタッグマッチが一段と強力になりそうだ、などという要素を考慮すると、選挙至上主義者の方々はなんとか今のうちに、と思うようになる。
5月解散、7月衆議院と都議会の同日選挙を阻むものは、解散時までに自民党の支持率が大幅に低落しており、かつ公明党が衆議院の解散に徹底的に抵抗している時だけである。
森友学園問題でどれほど自民党の支持率が低下したかと言うと、マスコミの報道によるとほんの数パーセント、調査機関によっては反って支持率が上昇しているところがある、ということのようだから、選挙を差配する人たちは衆議院の解散に持っていこうとするはずである。
安倍総理は、公明党抜きで都議選を戦い抜くことを覚悟したことがあるようだから、公明党が多少反対したくらいでは解散権の発動を躊躇しないはずである。
うーん、これはひょっとするとひょっとするぞ。
まあ、皆さん常在戦場の心構えでおられるだろうから、何があっても慌てないことである。
こんなことを明日書くと、エイプリルフールになるが、今日はまだ3月。
結構真面目に書いておく。
編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2017年3月31日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
