小池知事、五輪費用は誰が負担するのですか？

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川松 真一朗

東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。

会場整備費用は誰がやる？

昨日はオリンピックについて質疑に立ちました。会場整備の費用について各知事さん達はお困りのようです。それはいつまで経っても費用が見えて来ない事に起因します。

この問題が生じる主な施設は、そもそも東京都が新規施設を建設するコストを抑えようという事から都内から各県の既存施設にお願いをしたという背景があります。ですので、新設していたならば費用を支払っていたんだから、その一部分を各県に回せばよいというストレートに議論をされる方もいます。もし新規建設で進んでいたら、価格高騰の煽りを受けていただろうという真っ当なご意見があります。

先延ばしが続く費用問題

この問題は昨年の夏には固まっているはずでした。ところが、IOCからも直近大会であるリオデジャネイロ大会を見てからという声もあり、年末を目途にと延長されてきた話です。その過程で小池知事が自ら３月末という期限を明言されたにも関わらず、なし崩し的に決定が延長された状態です。昨日の委員会では「できるだけ早く」という局長の答弁が続きましたので私も最終的にはいつ頃か答えられるならと聞いたところ、５月頃という答弁を引き出しています。

年度をまたいでしまった

私は行政組織の仕組みを考えれば3月末までに決めて頂きたかったと熱弁を振るいました。というのも、行政の執行には予算が必要です、もし仮に、想定外の金額規模だと、すんなり議会を通過出来るかも分かりません。都議会も同じ事が言えるはずです。

現在、都所有以外の施設整備について、誰が主体となってお金を出すのかさえ明確になっていません。一般的に、都施設は大会に無償で貸す事になっていますから、それに準じる事になれば各施設は大会期間中のみならず準備等も含めた長い期間を2020大会に無償提供という可能性も高いのです。

そこに加えて、大会運営に必要な整備が発生してます。また、大会時の会場使用についても通常とは異なるオペレーションを要求されるかもしれません。また、仮設は組織委員会という大原則があるのですが、この仮設も直ぐに取り外す仮設もあれば、半永久的に各会場が使用するかもしれない仮設もあります。「仮設」の意義・幅は広いのです。

現場レベルはOK!?

昨日の質疑で、現場レベルではコミュニケーションを取っているという部長答弁がありました。今回、東京都を助けて頂くの北海道、宮城県、福島県、埼玉県、神奈川県、千葉県、静岡県です。現場レベルで様々な協議は出来ている事は確認出来ましたが、その根拠となる財源論が棚上げされています。知事レベルの協議で前に進めて頂きたいと考えています。

皆様もご承知の通り、各知事の怒りが報道されているわけですが、昨日の委員会で全会派から多くの方が質疑に立たれましたが、局長にこのあたりの話を聞いたのは私だけでした。

もう待った無し

今、決めなくてはならないのに一日一日が過ぎていきます。タイミングの悪いことに東京都政には7月に都議選を控えます。一部では、選挙を優先に考えて、大会準備を遅らせよう考える方もいるやに伝えられます。しかし、たとえ選挙があろうとなかろうと私達には2020年大会を成功させるという大きな使命があるわけですから、このテーマについては都庁職員の皆様、委員の皆様、メディアの皆様、そして都民の皆様にご理解頂き前に進めましょうと呼びかけて質疑を終えました。

知事は早い決断を

東京都は国、組織委員会による三者協議の場ではっきりさせるというスタンスを貫いています。この事は国が財政支出をするかしないかで都の負担額が明確になってきます。もし仮に、東京都が他県にその税金を使うとなった場合に、これはこれで議会では様々な議論が巻き起こるでしょう。都民税としてお納め頂いたものを他県に使うという事については、いくら大多数の信任を受けた小池知事とは言え説明責任が生じます。

上記にあるように選挙になる事を考えると、第2回定例会までに方向性が出なければ空転します。即ち、6月、7月、8月は煮詰まった議論が出来ず9月の第3回定例会へ持ち越されます。すると、今でさえ会場整備が間に合うかという危惧の声がある中で、この数ヶ月は大きな空白になってしまいます。

史上最高のオリンピックを実現させる為にも、早く方向性を決めて、議会で審議が必要なものは早く議会で審議させて頂きたい。東京が世界で一番の都市となる為に、一日も早いご決断を宜しくお願い致します。

編集部より：このブログは東京都議会議員、川松真一朗氏（自民党、墨田区選出）の公式ブログ 2017年4月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、川松真一朗の「日に日に新たに！！」をご覧ください。