日本は勝ち残れる①サイバーセキュリティと電子政府の米国視察

自民党IT戦略特命委員会の米国視察におけるテーマは電子政府、サイバーセキュリティ、ITビジネスによる利便性です。電子政府に関するシンポジウムへの参加、関係者とのミーティング等、とにかく詰め込んだ日程であった事は間違いありません。

IT企業、米国の各省CIOとのミーティングにおいては、システムを国民本位にしたくとも年度計画、中期計画などの予算執行の限界があって上手く進まない。業務改善とセットでないと意味がないことはわかるが、関係者との調整をつけるのに手間取っていて、アジャイル開発でやりたくとも上手くいってない。こんな話を聞いたが、何処の国も同じような悩みを抱えているのが、よく分かりました。

企業からのサービス提供の話しとしては、AMTRAKのケースが大変に参考になりました。ITを使った鉄道サービスのあり方についてです。ネットでチケットを購入し、スマホによるTicketレスでの乗車、車掌による電子チェックは当たり前として、鉄道車両内は無料WiFiがあります。WiFiにつなぐと鉄道がどこを走っているかの地図、カフェがある車両はどこか、Quiet車両は何処か等の車両図面、到着時間、メディア記事情報や観光情報等の各種サービスのサイト、スポンサーサイトが表示される。スポンサーサイトには、日本企業の宣伝があり、もしかすると言語表示や登録などで判断して、国籍向けに表示を変えているのかもしれません。もちろん、AMTRAKに会員登録をしてあれば、個別サービスにログイン出来ます。そして、ありがたいと感じたサービスは乗り過ごしの無いように、降りる20分前にi-watchに連絡が来るのです。

今回のメインイベントである「Adobe Degital Government Symposium 2017」では、平井たくや自民党IT戦略特命委員会委員長がパネルディスカッションに登壇し、マイナンバー制度や官民データ活用推進基本法について日本の事例を紹介し、前ミシガン州・カリフォルニア州・国防総省CIOであるTeri Taki、US国勢調査局チーフカスタマーエクスペリエンスオフィサーであるMicheie Bartramも、それぞれの事例を紹介している。Takiさんは、省庁横断でデータを繋げなくては意味がないこと、データは利活用を予想して集めること、政府にとって都合が悪いデータも出すこと、データセットを全て提供し民間企業に利活用ソフトをつくってもらうことを優先したという事例を話していました。

このシンポジウムは、各部屋に分かれて多くのセッションが行われており、その中でいくつか気になるポイントを紹介します。ハワイ州の事例では事務作業をペーパレス化して、電子署名の導入、申請書類がどの過程にあるのか、プロセス確認が可能となっている。

新たな政府サービスのあり方事例では多量のデータがある場合、検索スピードが遅くなるので、階層性と検索エンジンの性能強化が必要。またデータカタログには、全て載せるがユーザの利用頻度により、常に並び方は変えている。政府サービスで手数料をもらっている場合は、お客様主導でなくてはいけない。利用料を受け取る民間サービスで慣れている国民は、政府サービスと比較するので、少なくとも同程度のサービスレベルでなくてはいけない。サービス利用者の本人認証を意識しており、ID・パスワード方式を採用している。

政府のセキュリティ事例では政府の秘密情報をアクセスできる人とできない人を情報内容と個人にタグ付けして管理をしている。サイバーセキュリティはアクセスに対してのセキュリティではなく、データの中身へのアクセスの仕方をコントロールする時代になっている。人材の育成は政府が資金を出して大学に行かせて、政府の職員として採用している。

Adobeの新たなシステムとして紹介されていた事例として、PDF化された政府の申請書類を項目ごとにテキストデータとして区分され、チェックBox方式にもなるシステムが取り上げられていました。このやり方が出来るなら、日本の約１７００にも及ぶ市区町村の同種類の申請書類をPDF化して、項目を整理でき、データとして共有できることになります。逆にデータから市区町村ごとに書類の見立て変えることが出来ます。同じ国の事業でも、市区町村での申請手続きを変えていたりするので、統一か出来ないという現況に一石を投じることになります。

事例の研究をしながら、日本との状況比較を行うことが、国際会議の良いところです。

編集部より；この記事は衆議院議員、福田峰之氏（前内閣府大臣補佐官）のブログ 2017年5月8日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、ふくだ峰之の活動日記をご覧ください。