朝日新聞が賞賛している「立憲デモクラシーの会」の「安倍晋三首相による改憲メッセージに関する見解」を読んでみたが、これほど論理が破綻した文章は珍しい。
自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない。
まずわからないのは「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在」だから憲法に明記するなという論理だ。国民に広く受け入れられたのなら、明記してもいいだろう。誰もが認めている自衛隊が、憲法違反であるかのような誤解を払拭する意味はある。「憲法学者を黙らせることが目的」なんて誰もいっていないので「腹の虫をおさめる」以下は誤りである。
さすがに彼らも「自衛隊は認めるが明記するな」という論理はおかしいと思ったようで、「見解」はこう続く。
他方、現状を追認するだけだから問題はないとも言えない。長年、歴代の政府が違憲だと言い続けてきた集団的自衛権の行使に、９条の条文を変えないまま解釈変更によって踏み込んだ安倍首相である。自衛隊の存在を憲法に明記すれば、今度は何が可能だと言い始めるか、予測は困難である。
これは論理がつながっていない。安倍首相の案は「自衛隊を明記する」というだけで、集団的自衛権とは無関係だ。「予測は困難」だから反対するというに至っては支離滅裂である。
普通の法学者なら、第2項で「戦力は保持しない」と定めているのに自衛隊を明記すると矛盾する、と考えるだろう。憲法の専門家なら、国際情勢の変化に合わせて条文をどう変えるかを考えるのが常識だが、この「見解」は逆に憲法改正に絶対反対という結論を決めてから、「アベは危ない」という理由をつけている。
これは研究者ではなく、党派的な運動家の論理である。この見解は、少なくとも記者会見した山口二郎、長谷部恭男、石川健治、青井未帆、西谷修の5氏のコンセンサスだろうが、国会では問題にならない。「憲法にいっさい手をふれるな」と主張しているのは共産党だけで、民進党でさえ改正には反対していない。
今どき第9条を不可侵とするのは、朝日新聞ぐらいのものだ。現実から逃避してガラパゴス島の動物のように孤立し、絶滅の道を歩む憲法学者は、もはや黙らせる価値もない。
