幼稚園で教育勅語を教えるとは何事と批判されていた森友学園の籠池泰典前理事長が、官僚による安倍総理大臣への忖度の証言者として持ち上げられた。文部科学省元幹部の再就職先を組織的に斡旋していた首謀者の一人である前川喜平前事務次官も、「お友達」への利益誘導の証言者として持ち上げられている。
目先の事件を報道するのはメディアの務めだが、半年、一年前の自らの報道をケロッと忘れるとはあまりに近視眼的すぎないか。
そして、今度は蓮舫氏の戸籍公開問題である。朝日新聞は社説で「本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。」と主張した。これ幸いと、蓮舫氏は戸籍を公開しない方向に舵を切り直した。
しかし、昨日の記事に書いたように、蓮舫氏は国務大臣当時に、わが国政府の立場と明確に異なる「尖閣は領土問題」という意見を表明した。民主党政権の事業仕分けでスーパーコンピュータについて議論した際には、「２位じゃだめなんでしょうか」と発言し物議を醸した。
いずれも中国寄りの発言で、二重国籍が影響していたとしたら大問題である。
戸籍の公開は差別につながると言う前に、蓮舫氏が有力政治家として、また、国務大臣として日本の政治を歪めてこなかったかを検証するのはメディアの仕事である。朝日新聞は多くの国民の信頼をすでに失い購読者数の減少が続いているが、失地回復を目指すのであれば、蓮舫氏の二重国籍問題を徹底的に調査するのがよい。