人口減少が続く自治体を中心に、自治体には住まないが、その自治体を応援する・定期的に訪れる「関係人口」の拡大の動きが目立つが、最近では、NPOだけでなく、企業も、社員や株主ではないが、その企業を応援するいわゆる「関係人口」の拡大に力を入れている。
例えば、週刊誌「AERA」では、秋元康氏などを1号だけの特別編集長に登用。読者層の幅を広げることに成功した。
そして、今、地域で注目を集めるのが、鹿児島相互信用金庫が、慶應義塾大学SFCと連携して設立した「そうしん地域おこし研究所」だ。（8月24日の南日本新聞朝刊1面などで紹介）
大学教授などと連携して、
●「そうしんCSV経営」のプロジェクト立案、研究・開発・実践
●自治体との共同プロジェクトや共同研究・受託事業
などに取り組む。
今後は、そうしんの職員が慶應義塾大学SFCで学ぶことや、逆に、SFCの学生が現場で地域づくりを実践する動きも起きてくるだろうし、
また、海外に精通した人が研究員として就任することで、地元企業の海外進出をサポートすることや、SFCの学生などが起業するときは、首都圏ではなく、初期コストが低く、かつ地域超密着の信用金庫のさまざまなサポートを受けられる鹿児島で起業するということも出てくるのではないか。
人と人とのつながり、信頼関係から新たな展開が生まれるのだと思う。
もっと知りたい！
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●地方創生の鍵は、信用金庫にあり！
●<全国初>地域と教育を変える「地域おこし研究員」が始まりました。
<井上貴至 プロフィール>
<井上貴至の働き方・公私一致>
東京大学校友会ニュース「社会課題に挑戦する卒業生たち」
学生・卒業生への熱いメッセージです！
<井上貴至の提言>
間抜けな行政に、旬の秋刀魚を！
編集部より:この記事は、井上貴至氏のブログ 2017年9月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は井上氏のブログ『井上貴至の地域づくりは楽しい』をご覧ください。