日本を代表する大企業の間で、不祥事の発覚が相次ぎました。
ここに目を付けたのが、CNNマネー。“日本企業に何が起こったのか？（What Happened With Japan Inc?）”と題した記事を掲げ、日本人以外の専門家のコメントを紹介し、その背景にメスを入れます。
シドニー工科大学で企業統治セクターの所長であるトーマス・クラーク氏は、「質にこだわる日本文化を反映した不幸なる産物」と語り、出世を狙う幹部への忠誠心こそ経営不振の原因と指摘していました。イエスマン社会が不正を横行させたということでしょう。
所属する部署の仲間とランチや飲み会など、一緒にいる時間が長い点も特徴。
（出所：Gonzalo Malpartida/Flickr）
日本企業と言えば、勤続年数が長ければ長いほど昇給の機会が増え福利厚生が充実するという見返りがありました。しかし、キャピタル・エコノミクスの日本担当であるマルセル・ティエント氏に言わせれば、こうした流れが「内部告発によって失職や降格となる恐れを生んだ」といいます。
テンプル大学アジア研究センターのジェフリー・キングストン教授は、市場シェア拡大や利益追求を目指す過程で「手抜きが生じ、不都合なニュースもいつか霧散するとの期待から闇に葬られる」との見解を寄せていました。中国や韓国、台湾の台頭などグローバル化に伴いサプライチェーンでの競争激化も、日本企業が苦境に立つ一因と説きます。
東京工業大学の井上光太郎教授や池田直史助教など連名のレポートでは、“quiet life hypothesis”として、日本人の企業幹部が新分野への進出やリストラなど厳しい経営判断を回避してきたと指摘。株主持合いや安定株主などに守られ「経営者は、企業価値向上のための努力を怠り平穏を貪ってきた」と唱えます。
以上の分析を踏まえ、高い品質と安全性を誇ってきた日本企業が変わらなければ、中国を含めたアジア経済から取り残されると警鐘を鳴らしていました。
――日本の「事なかれ主義」と終身雇用制に関わる勤続年神話が不正の隠蔽につながったという見方は、その通りなのでしょう。むしろ、今なぜ不正が発覚しているのか？BBCの14日付け記事「日本企業に一体何が起こっているのか」では、IoTやセンサーなどテクノロジーの進化によって不正、不具合が感知しやすくなったと分析します。内部告発者を保護する2006年施行の“公益通報者保護法”も、幅広く活用されつつあるのでしょう。あるいは、内部留保税を検討中の安倍政権の動向をにらみ、膿を出す方向を決定づけたのかもしれません。しかし、約2週間で日本を代表する大手2社の不祥事が飛び出したというのに、日経平均株価は24日までに16連騰とどこ吹く風。日本企業に強烈な逆風が吹きつけるなかでこの好調ぶりは、日本企業の企業統治改善への期待の印なのでしょうか？
（カバー写真：Eric Montfort/Flickr）
編集部より：この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2017年10月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。