税制改革の実現を前に、大企業は既に大盤振る舞いを始めました。バノン前首席補佐官が会長を務める右派メディアは、これを”Trumpmas Tax Party”と呼んでいます。
クリスマスならぬ、トランプマスが年末商戦に火を点ける？
（出所：Braitbart）
通信大手AT&Tは、20万人の労働組合員である非管理職・従業員に対し1,000ドルの臨時ボーナスを支給すると発表しました。設備投資も、10億ドル増加させるといいます。メディア大手コムキャストも、10万人以上の従業員に1,000ドルの臨時ボーナスを支払います。米連邦通信委員会（FCC）によるネット中立性の規則撤廃もあり、向こう5年間でブロードバンド関連投資を500億ドルへ引き上げる方針も固めました。
米銀大手ウェルズ・ファーゴは、最低賃金を従来の1時間当たり13.50ドルから11％引き上げ15ドルに設定すると発表。さらに、寄付金を従来から40％引き上げ、4億ドル割り当てるといいます。地銀のフィフス・サード・バンクは、臨時ボーナス1,000ドルの支給と共に最低賃金につき15ドルへの引き上げを決定しました。従業員の75％がボーナス支給あるいは賃金引き上げの対象になるといいます。
共和党が主導した税制改革は富裕層に利するとして、米国民の間では反対が優勢。企業に対しても批判と不満が高まるリスクがあり、企業としては行動せざるを得なかったとも言えます。何だか、米国で採用・投資計画を相次いで発表したいつぞやの例を思い出すのは、筆者だけではないでしょう。
（カバー写真：The White House/Flickr）
編集部より：この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2017年12月21日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。