ビットコインを始めとする仮想通貨は、インカム（金利や家賃のような定期収入）はなく、キャピタルゲイン（値上がり益）を期待する資産です。変動が激しく、保有している人にとっては、価格がこれからどうなるかが気が気ではないと思います。
昨年の早い段階に仮想通貨に資金を投じた人は、現時点でも大きな含み益が生じていると思います。そのような人の中には、その利益を活用して別の資産に投資対象を分散することを検討すべきです。特に仮想通貨に資金を集中させている人は、キャピタルだけではなくインカムが狙える資産を保有すれば、ポートフォリオがバランスの良いものになります。
キャピタルゲインを目的とした仮想通貨の対極にある資産が、毎月の家賃収入でインカムゲインが得られる不動産です。特に国内の東京都心不動産は、値上がり益を狙うと言うより、定期的な家賃収入から安定した収益を実現します。
では、仮想通貨を売却して、例えば都心・中古・ワンルームマンションに投資する場合、どのような問題があるのでしょうか。2つ考えられると思います。
1つは仮想通貨の売却価格の決定です。価格が刻々と変わっていくので、支払うことができる円の金額が固定しにくいのが難点です。不動産を紹介してくれる会社が交換価格を一定期間保証してくれれば、価格の変動リスクを回避できます。
もう1つの問題は、税金の取り扱いです。仮想通貨で不動産購入ということは、仮想通貨の売却になります。その場合の税金の処理をどうするか？専門家の知識が必要になります。
3月27日に開催する予定の「日本初！？ビットコインで不動産投資を始めたい人のためのセミナー」セミナーでは、仮想通貨を使った不動産の購入について取り上げます。購入に際しての具体的なプロセスや、価格の決定について、お話しいただく予定です。
初めての開催ということで、どこまで個人投資家のニーズに対応できるか不安な部分もありますが、仮想通貨と不動産投資の両方に興味を持っている方のご参加をお待ちしています。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年2月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
