いわゆる受動喫煙防止法案を巡って様々な動きが報じられる中、より厳しい規制にすべきという意見がかなりあったものの、先週党内での取りまとめが行われました。
世界における感覚からすれば、受動喫煙対策という意味からも、シガーバーのようにそれを目的とした営業店舗以外については屋内を原則全面禁煙にして、吸う場合には外で、というのが本来の在り方のはずだと私は感じています。もちろん、外についても、ポイ捨てや歩きたばこなどは条例で規制されねばなりません。
その観点から、100平方メートルにしても150平方メートルにしても、一定の面積以下の飲食店における喫煙を例外として可能とする厚生労働省案は、言ってみれば、いろいろな利害関係者の調整の結果の妥協案として、民意や本来の政策目的からかけ離れてしまった印象が否定できません。
病気の方や子供、妊婦の方々を中心に、受動喫煙のリスクなく自由に行ける飲食店の範囲がかなり制約されてしまうというのが国の政策として正しい姿なのか。喫煙の表示をするといっても、飲食店の絶対数が少ない地方においては、そのような方々の選択の自由がかなり制限されてしまうのではないか、という根本的な危惧は解決されません。喫煙の権利との比較衡量でこの判断が妥当なのか。望まない受動喫煙を避けるという本来の法の趣旨からすれば、半分近い飲食店が店内で喫煙できる状況というのは正直、「何も無いより少しマシ」という程度のものにすぎないのではないでしょうか。
その意味で、政府与党案を作成するための利害調整の結果、法案が国民世論が望むものからかけ離れたものになってしまうのであれば、イギリスなど諸外国の例をみても複数案を作成するなどして党議拘束のあり方をこの法案に関しては再考すべきだとの提案も私の方から青年局においても行ったところでもありました。
そもそも今回の政府案が取りまとめられるにあたって、真剣に原則屋内全面禁煙という方向をどこまで模索したのか、その点にも疑義が残ります。外から規制が進んできたという現状にとらわれすぎていたのではないかとの疑問を持たざるを得ません。
結果的に、22日の朝の自民党の会議で様々な意見が噴出し、今の案への疑義が自分も含めかなり示されたにもかかわらず、時間切れのような形で取りまとめがされたとのことです。自分も発言後に出張のため退席せざるを得ず、両論出ていた中で通常であれば結論を持ち越すところを、一日で取りまとめられたとの情報に驚いたというのが正直なところです。
思えば、石炭発電が急に最後の最後で重点化されたエネルギー基本計画、郵政の限度額引き上げ、受動喫煙と、既得権を持つ業界からの圧力が強い案件については、ここ数年かなり強引な形での取りまとめがされてきたことは否めません。それらについて最後まで反対し続けた自分の目からすれば、相当の反対がある状況で、党内で議論を深めること無く押し切るような手法には違和感を感じざるを得ません。少なくとも、業界の圧力がそこまで無い法案については、それがいわゆる「官邸主導」といわれるものであったとしても、今回のように急いで強引に取りまとめるということをせず、議論を深めるということが党内でも一般的に行われているわけで、そこに違和感が正直あります。
この数年、自民党内において、一部の業界など、政治に近い既得権を守るような内向きの論理が強くなってきているのではないか。ある意味、機動性を考えれば、そして既得権の規制を突破するためには時として必要な「官邸主導のトップダウンの政策決定」以上に、こうした既得権に忖度する内向きな政治こそが国民・国益にとっては問題なのではないか、私にはそう思えてなりません。今回の受動喫煙の法案をめぐる党内の動きを見たとき、そんな危惧を持たざるを得ません。
前回自民党が政権を失ったのは、よく医師会関係者や一部の議員が言うような2200億円の医療費削減によるものでは実は無い。少なくとも自民党の支持が大きく落ち込んだ最初のきっかけは、郵政復党問題であったのが数字に基づく事実です。よくスケープゴートにされている2200億円の医療費改革は、実質的には診療報酬をマイナスにするということを含め、国民負担、患者負担を減らす改革でした。業界団体によるその反対キャンペーンが非常に強かったのは事実ですが、よく言われるように業界団体への配慮が無くなったから自民党が政権を失ったのでは決してなく、内向きの政治になっていると、国民の声なき声、サイレントマジョリティーの声を受け止めきれないと自民党が思われたために政権を失ったというのが2009年の実態です。
今の国際環境、国内の状況を考えれば、政治的、政策的な混乱は許されず、今の野党に政権が委ねられる事態は断じて避けねばなりません。だからこそ、我々は自らを律する必要があるわけで、今一度、内向きの論理ではなく、日々額に汗して頑張っている多くの声なき声に耳を傾けるという自民党の原点を、改めて確認せねばならないのではないでしょうか。選挙で目に見える票への配慮が大きくなりすぎれば、大多数の国民から見放される、その危機感を再確認せねばなりません。微力ではありますが、引き続き頑張ってまいります。
編集部より：この記事は、自由民主党青年局長、衆議院議員の鈴木馨祐氏（神奈川7区）のブログ2018年2月25日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「政治家 鈴木けいすけの国政日々雑感」をご覧ください。