昨日（6日）、米国大使館からの要請で、このたび国際会議のため来日された米国国立がん研究所（NCI）グローバル・ヘルスセンターのエドワード・トリンブル代表らと面会しました。
同研究所は現在国会で議論されている我が国の受動喫煙防止対策に強い関心をもっており、法案の現状や見通しについて様々な角度から質問をいただくとともに、情報交換を行いました。全国初となった神奈川県での条例や、不十分な内容に変更された厚労省案と野党連携での国会提出を目指す超党派議連がまとめた法案や今後の戦略など話題は多岐にわたり、予定の1時間を超える有意義な会談となりました。
NCIは、WHO（世界保健機関）と共同でまとめた「たばこが世界経済に与える影響に関する報告書（NCI Tobacco Control Monograph Series 21 – The Economics of Tobacco and Tobacco Control）」を昨年1月に公表し、世界的な注目を集めました。この中では、たばこ対策がなされないままだと、世界経済全体で年間1兆ドル（約116兆円）以上の医療費などの損失を生じさせることなどが報告されています。
会談においても、報告書でも明らかになったとおり、受動喫煙防止対策によってバーやレストランなどサービス業の売上げが悪化することは無く、経済は悪化しないということを力説されました。
決意を新たに、世界基準の実効性を伴った法律で国民の健康と命を守るために闘ってまいります！
編集部より：この記事は参議院議員、松沢成文氏（神奈川選挙区、希望の党）のブログ2018年3月6日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は松沢しげふみ公式ブログをご覧ください。
