昨日行われた証人喚問は森友問題の最大のヤマであったが、これにより改めて、総理、総理夫人が文書改竄に一切関わっていなかったことが明らかにされた。
予想通り、野党はこの証言を受けて、疑惑はますます深まった、と一斉に詭弁を弄し、自らの見立ての甘さ、誤りを認めようとしない。一体、どんな証言なら満足するというのか。国会での証言は事実として受け止めるほかない。野党は、自分達の作ったストーリーに合うように、事実をねじ曲げろと言うのだろうか。
文書改竄について野党は、「官僚が誰かの指示なしに決済文書の改竄などするはずがない」→「総理とかすごく偉い人が指示したに違いない」という夢のストーリーを描いていたわけだが、佐川氏ばかりでなく、財務省からも総理の指示がなかったことが明らかにされ、野党の国対は完全な失態を演じたことになる。そのツケを政府与党が払わされるのは筋違いだろう。
そもそも森友問題を不審だと言う人達は、学園だけでなく、この地域一帯における土地取引において国が過剰に介入している実態を不審に思うべきであるのに、それをしないのは何か理由があるのだろうか。総理や総理夫人が取引に関わったという証拠などあるはずもないところを、安倍政権を倒したい一心でストーリーを仕立てたものの、自分たちの主張を裏付ける資料や証拠など一切提示することもできず、よくもここまで印象操作だけで政権と自民党を貶めてくれたものだ。頼るよすがは収監されている籠池氏だけという展開を、野党の面々は恥ずかしく思わないのだろうか。
安倍政権は自民党にとっては久々の、そして日本にとっても久方ぶりの、強い政治である。強権と呼ぶ人もいるし、驕りがあると言う人もいる。しかし、政治が強さを持たずして、国の政策の何が進むというのか。自民党が下野して民主党政権が誕生したとき、自民党は自ら政策を作り実行する力を失っていた。当時は麻生政権であったが、その兆候はずっと以前、失われた20年が始まる前からそうだったのかもしれない。この期間、我が国では、ノーパンしゃぶしゃぶに代表されるような官僚の腐敗、霞が関主導の政策の硬直化によって、国力がすっかり衰えたではないか。途中誕生した小泉政権のスローガンを覚えておられるだろうか。「自民党をぶっ壊す」。あの言葉は、行政の一部分になり、派閥の論理で硬直的になっていた自民党の弱体化を裏返しで表した言葉だった。
民主党政権がなぜ誕生したか。それは、霞ヶ関に主導されない、政治の復権を国民が望んだからである。そしていま、民主党の失敗を乗り越えて、政治は強くなったのである。内閣人事局があることが官僚を萎縮させている、という人たちがいる。官邸が役所の幹部の人事を握ることの何が間違っているのだろうか。ここに至った経緯は与野党がともに経験し、失敗し、与野党の枠を乗り越え作りあげてきたものではないか。
一方で、私は、今回の森友問題を見るに、野党の弱体化を如実に感じるものである。ひと昔前なら、証人喚問を求めるのは、背任とか、贈収賄とか、金銭の授受を伴うものであった。しかし今回は、最終的に財務省による文書改竄があったから野党の面目が立ったものの、それがなければ、「この土地いいですね」と言ったとか言わないとか、しかも総理夫人を呼ぶ、だって！大丈夫？って心配したくなる野党の追及能力の低下ぶりではないか。昭恵夫人が関与しているならば、必ず安倍事務所が関与しているはずであるが、決裁文書原本からもその名前は全く出てこなかった。それ以上に、総理への献金の実体すらないのである。
一年以上におよぶ森友問題でよく分かったのは、野党は安倍政権をマジ倒したいんだなーってことだけだった。結局、土地の値引きに総理が関わっている、というのも、決裁文書改竄に総理が関わっている、というのも、野党の妄想にすぎなかった。私たちは、一年以上も、妄想国会を見せられたことになる。もう、やめにしないか？この問題をどれだけ追及したくても、もう野党にはカードがない。くだらないスキャンダルや根拠のない妄想ではなく、ここは政治家らしく、政策論争で決着をつけられてはどうだろうか。
河井 あんり 広島県議会議員（広島市安佐南区選挙区、自民党）
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 修士課程修了。（財）海洋科学技術センター（現・海洋研究開発機構）地球フロンティア研究システム、科学技術振興事業団（現・科学技術振興機構）、広島文化短期大学非常勤講師を経て、2003年初当選（現在4期目）。公式サイト。
