総務省ふるさと納税ポータルサイトより：編集部
ふるさと納税、3000億円視野 返礼品抑制でも伸び（日本経済新聞）
ふるさと納税が返礼品の抑制が広がるなかでも増えている。日本経済新聞が全国814市区を調査したところ、６割が2017年度の寄付額が増えると見込む。市区分だけでも2014億円と前年度より10％伸びており、都道府県や町村分を含めると3000億円の大台を突破する勢い。自治体の歳入としてはガソリン税に匹敵する規模で、主要な収入源になってきた。
総務省は17年4月に資産性の高い返礼品などを自粛し、返礼割合も3割以下に抑えるよう各自治体に通知。18年4月には返礼品の見直しの徹底を改めて求める追加の通知を出している。通知後も高い返礼割合の自治体は残るが、集め方や使い道の工夫が広がっている。
一方、税収が「流出」している自治体からは不満の声も漏れる。東京23区では16年度だけで386億円が流出。世田谷区では52億円減った。自治体によっては「既存事業や新規の事業計画に影響が出る可能性がある」と懸念するところもある。
ふるさと納税に頼るような自治体はクズなので、滅んで欲しいというのが率直な意見です
ふるさと納税の問題は以下の通りです。
1）他の自治体からの税金の収奪である。
2）返礼品によって、3割の税収が減る。
3）納税者のモラルハザードを生む。
ですが、実態は10割の税金の内、7割がその自治体のもの、3割が納税者の懐に入るわけで、事実上の官製脱税です。他の自治体のポケットに手ぇ突っ込んでカネを奪っているようなものです。仮に、返礼品がなければまだ許容はできます。
仮に3千億円がふるさと納税になるのであれば、内最大900億円が返礼品としてばらまかれるわけです。
900億円もあれば子供の貧困や、子育て、奨学金などに振り向けられるでしょう。あるいは国の借金を返す原資になります。現在の国家予算の約1／4が借金の利払いで消えています。金利が現在の二倍になったら国家予算の半分が利払いで消えます。これに恐怖を感じないのでしょうか。
税収が足りないから、消費税を5パーセントから8パーセントに上げ、さらに10パーセントにするのではないのですか？そうであれば「官製脱税」による減税というのはアクセル踏んで同時にブレーキを踏むようなものです。
要は地方に対するばらまきの一つです。
多くの納税者は目先の利益に目を奪われて、ふるさと納税を使っていますが、やがては増税や社会保障費負担増という形で自分に返ってきます。
お子さんがいる人たちも多いと思いますが、どういう顔して子供を教育しているのでしょうか。
よくもは恥ずかしくないものです。
結局馬鹿で小ずるい田舎の自治体には自らの自助の努力で、税収を増やすということができません。泥棒や詐欺の常習犯と同じで、正業で儲けることができない人格障害者の集まりです。
人様の情けにすがる乞食の方がまだマシです。
国や他の自治体から収奪する、あるいは利権を誘導するしかない社会の御荷物です。
正直なところ、こういう自治体には戦術核でもぶち込んで、壊滅させる方が国のためだと思います。
一方で自らの努力によって税収を増やしている自治体も多くあります。
他人にたかるしか能が無い癌細胞のような自治体は排除しないと国が沈みます。
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2018年5月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
