小池都政が進める受動喫煙防止条例案。
「人を守る」がコンセプトのこの条例は、従業員を1人でも雇用をしている飲食店では屋内禁煙というもの。
これによって80%を超える飲食店では屋内禁煙が義務付けられことになります。
「東京都 従業員雇う飲食店は原則禁煙 受動喫煙防止条例案」毎日新聞
実現すれば、年間1万5000人が亡くなっている受動喫煙被害をなくしていくための、大きな一歩となります。
猛反対する飲食店組合
しかしこの条例制定の動きを察知して、激しく動きだしたのが都内の飲食店組合です。
「東京都の受動喫煙防止条例を阻止すべくロビー活動している飲食店の皆さまはこちらです。条例が通っても絶対行かないようにしたい」永江一石のITマーケティング日記
禁煙にすると売り上げが落ちると憤り、激しくロビー活動繰り広げています。
彼らは昨日、都知事に直接要望書を渡しに行きました。
都の受動喫煙防止条例案、飲食業団体が知事に要望（TBSニュース）
ご覧くださいこの方々を。
全員男性しかも一定年齢以上のおじさん・おじいさんたちです。
子育て世代の声を代弁
そしてその直後に都知事に逆に「受動喫煙防止条例案を通して」と要望したのが、我々子育て世代です。
都内で3人の子供を達を育てるママ。
義理のお父さんが子供の前でタバコを吸うことに悩んでいます。
また医療的ケア児の保護者の方も来てくださいました。
医療的ケア児の多くは呼吸器に障害があります。
そうすると、健常児でも息苦しいのに対し医療的ケア時では息ができなくなるほど苦しい思いをすることもあるわけです。
親御さん達は飲食店に行っても、入るまでタバコの煙があるかどうかわかりません。
せっかく家族でご飯を食べに行っても楽しい思いが、子供の命の危険に変わってしまうのです。
こうした思いをわれわれは知事に届けました。
反対運動に対抗できるもの
都内の飲食店組合は「タバコが吸えないと潰れる！」と条例に反対していますが、一般的には反対者の声が大きく、賛成者は賛成しているので声は発せられません。
そうすると、政治家は「うむ……、反対の声が強いのか。じゃあ、条例を弱くしよう」と思ってしまうのです。
そのようにして、実効性のない条例や法律がたくさんできていってしまうのです。
ではどうしたら良いのか。賛成の声を可視化することです。
ここに賛成している人間がいるんだ、という声をあげるのです。
SNSのシェアでも良い、地元の都議にメールしたり電話したりするのでも良い。どんな方法でも、賛成と応援の声を届けるのです。
そう、反対運動に対抗するためには、「賛成運動」が同じくらい必要なのです。
東京都に住む、子どもの未来を考える皆さん。僕と一緒に、「賛成運動」を広げていきませんか？
子ども達に、タバコの煙で溢れた未来を残さないために。
編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2018年5月15日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。