宮内庁サイトより：編集部
宮内庁が「眞子内親王殿下に関する最近の週刊誌報道について」という文書を出して週刊誌報道にブレーキをかけようとしたことについては、「宮内庁の週刊誌自粛要請で逆にわかる小室問題の泥沼」という投稿をしたのでご覧いただいた方も多いかと思う。
それ以来、週刊誌も一時的には大人しくなったが、体制を立て直してさまざまな報道がでてきた。とくに、だんだん、誰がどう言ったとか言う話でなく、制度論としてしっかり論じたものが多くなってきたのは好ましいものだ。
アゴラや、『月刊 新潮45』、さらには、『誤解だらけの皇位継承の真実』（イースト新書）で私が論じてきたのは、常に問題が生じるのは現在の皇室制度に問題があるという視点からだったが、それに近いものになってきたと思う。
そんななかで、『週刊女性』の6月19日号では、『眞子さま 結婚への「最終手段」は一時金辞退』という記事を載せている。
記事は、両陛下や両殿下が歓迎はしないにしても最終的には眞子様の気持ちが変わらないなら、結婚を受け入れるしかないと考えられているのではないかというような推測をする人もいると紹介しつつつ、莫大な小室氏の警備費用が税金から支出されていることへの批判が高まっていることを説明し、宮内庁OBの山下晋司氏の見解として、こんなことを書いている（以下は要約）。
①現状のままでは、皇室経済会議で一時金の額を決定しづらい。この会議は主に政治家から構成される。前例に照らし、上限額の9割や10割の一時金と決めれば、批判の矛先が自分たちに向かう可能性もある。
②皇室経済法では、一時金の上限はあるが下限はない。だから1円でもよい。しかし、むしろ、ご自分から一時金を“辞退”されるという可能性はある。
③陛下が常にお考えになっている“行動あってこその象徴”と一緒で、行動によって姿勢を示されるのは皇族にとって大切なことであり、一時金を辞退されることになれば、小室さんは“お金目当て”ではないということを行動で国民に示すことにはなる。
そして、そうすれば、「逆境でも愛をつらぬき、国民から祝福される日もそう遠くはないのかもしれない」と結んでいる。
この一時金については、私も上記の『誤解だらけの皇位継承の真実』のなかで、
「生活のためというより､元内親王としての体面を保ち、皇族方との社交的なお付き合いを維持していくためのたしにしていただくものであり、生活力のない男性との生活を支えるために国が支払う趣旨のものでありません」
と問題提起をしておいた。
ところが、現状では、小室母子の借金もここから返されるのではないかとか、現状では年250万円ほどの収入しかなく、年功序列の職場でもなく、資格があるわけでもない小室氏にとって、それが今後、改善する見通しもなく、さらに、小室母子のいい加減な金銭感覚からすると短期間で費消してしまう可能性がかなり高い。
そういうなかでは、一時金辞退とか、大幅な減額とかいうのも、ひとつの考え方だし、さらに、毎年、分割して支払われる年金のようなものに制度を変えるとか、引き続き公務を手伝っていただくことに対する報酬というかたちで支払うようにする制度改正も、2年の内に考えるべきなのかもしれない。
いずれにしろ2年後に、どう使われるか分からないまま、1億数千万円をキャッシュで渡すというのはいかがなものかと思う。もし不適切な使い方をされたら、一時金という制度そのものが危機に瀕するし、もし、無駄使いで費消されてしまったのち、困窮されたり、離婚されたりしたとしても、秋篠宮家としては、普通の資産家のように仕方ないので娘の面倒を見るといっても手段がないのである。