「受動喫煙防止」が条例施行前に広がって欲しい

内藤 忍

東京都の受動喫煙防止条例が昨日、都議会本会議で可決・成立しました。東京オリンピックが開催される2020年の4月以降は、従業員(同居していない家族や親せきも含む)のいる飲食店は全面禁煙か飲食できない喫煙ブースを設ける全席禁煙の2択になるようです。

加熱式タバコはやや規制が緩くなっていますが、それでも専用室を設けて完全分煙にしなければ飲食できないことになります。東京都にある飲食店の84%にあたる15万店舗が規制対象になります。

私もタバコは苦手な方ですが、最近はある程度までは我慢するようにしています。禁煙にこだわっていると好きなものの食べられず、逆にQOL(クオリティオブライフ)が低下することもあるからです。

名店と呼ばれる居酒屋の多くは喫煙可能になっています。虎ノ門にある名店も、テーブルにはデフォルトで金属製の灰皿が置いてあり、隣のテーブルの男性は席に着くなりチェーンスモーカーと化していました。店内全体にタバコの匂いが漂っていますが、空調が良いので何とかやり過ごせます。

タバコを神経質に気にするより、目の前に出てきた生シラス(写真)を新鮮なうちに味わった方が良いのです。換気の良いお店の場合、最初から喫煙者がいても諦めて、せめて少しでも離れた席に座るようにしています。

今回の条例が施行されれば、居酒屋や焼き肉店のような喫煙に対して寛容なお店が今まで以上に快適になります。お店に入る前に、どのくらいタバコ臭いか確認する必要がなくなるのは精神的にとても助かります。

条例違反をした場合、店舗の管理者が保健所に通報し、命令しても改善しない場合に罰則適用となっています。保健所職員のマンパワー不足から、実効性を不安視する人もいるようですが、ルール違反した人がネット上に写真を晒され、批判されるといった「ネット公開処刑」が横行し、保健所の出番の前に問題解決するかもしれません。

今回の条例のメリットは、嫌煙家にとって快適な外食環境が手に入ることだけではありません。これを機に喫煙者の喫煙本数が減ったり、これを機に喫煙をやめる人が出てきたり、さらに受動喫煙の被害が減れば、東京都の平均寿命はさらに長くなる効果が期待できます。

2年後と言わず、前倒しで対応するお店が少しでも増えてほしいと思います。ちなみにSHINOBY`S BAR 銀座は開店当初から全面禁煙で営業しています。過去に1人だけタバコを吸おうとしたお客様がいましたが、それ以外はトラブル無く営業しています。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年6月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。