三門原発（CNNCサイトより）
最新鋭の「第3世代原子炉」が、中国で相次いで世界初の送電に成功した。中国核工業集団(CNNC)は、浙江省三門原発で稼働した米ウェスチングハウス(WH)社のAP1000（125万kW）が送電網に接続したと発表した。他方、広東省台山原発にできたフラマトム社の欧州加圧水型炉(EPR)175万kWも送電に成功したと発表した。
AP1000もEPRも欧米で先に着工されたが、完成していない。その原因は福島第一原発事故のあと安全審査が長期化したことだが、中国はそれを逆転した。2006年に中国共産党中央委員会がAP1000の導入を決めたあと3年で、三門原発が着工された。この意思決定の速さが独裁国家の強みである。
多くの人々の合意を必要とするデモクラシーでは、手続きに長い時間がかかる。アメリカでは1970年代までに100基の原発が稼働したが、1979年のスリーマイル島事故のあと、原発の審査に10年以上かかるようになって67基がキャンセルされ、その後20年以上、原発は建設されなかった。
福島第一原発事故のあと、世界的に3000～5000億円だった原発の建設費が1兆円を超えるようになり、フラマトム（旧アレバ）もWHも経営が破綻した。軽水炉技術は成熟してコストは下がっているので、この差のほとんどは安全設備と許認可手続きのコストである。
電力会社の経営者からみると、設備投資コストが最低なのは石炭火力だ。大気汚染は技術的にかなり減らせるが、問題はCO2である。これは政治の問題だから、原発の再稼動が計画どおりできないのなら、パリ協定の「2030年にCO2排出量を26％削減する」という目標を見直すしかない。中国から排出権を買うことも一案だ。
地球温暖化には科学的な不確実性が大きく、産業革命以前から2℃以内の上昇に抑えるというパリ協定の目標も実現不可能だ。そもそもCO2排出を減らしたら温暖化が抑制できるという効果も疑わしい。日本の排出量は世界の3％程度で、削減コストも高い。それより中国（世界の28％）が削減する余地のほうがはるかに大きい。
再稼動は必要だが、原発の新設は電力会社には不可能だ。それは日本だけではなく、1980年代以降のアメリカでも、2011年以降のヨーロッパでも同じだ。技術的には原子力は石炭火力より安全でクリーンだが、政治的リスクが大きすぎる。これは民主国家と独裁国家の「制度間競争」だが、いいか悪いかは別にして、原発は民主国家では終わったと思う。
中国では約40基の原発が稼働中で、2030年までに100基の原子炉を稼働する予定だ。これが実現すれば、電気代（売電価格）は3円/kWhまで下がるという。原発を止めた日本の電気代は2倍になり、20円/kWhを超えた。
これから世界の原子力のリーダーになるのは中国だから、どんどん日本の代わりに原発を建設してもらってCO2を削減すればいい。その結果、アジアの製造業の中心は中国に移り、日本の製造業は衰退するだろうが、それはデモクラシーのコストと割り切るしかない。
