『若者政策推進議員連盟』第4回総会を開催し、これまでの検討で論点として洗い出された部分について深掘りを行いました。
改正民法が成立し、成人年齢が18歳に引き下げられる一方で、少年法の適用対象や競馬法等における馬券等の購入可能年齢が20歳に据え置かれた背景について、法務省、農水省にヒアリングを行いました。
このヒアリングで、基本的にはそれぞれの制度で法の目的とするところが異なるため、被選挙権年齢の設計がこれらの制度と影響し合うことは無い、ということが確認できました。
また、供託金を含む立候補者の乱立防止策について、諸外国ではどのような策が講じられているのか、また選挙公営の充実と供託金額との関係が諸外国においてどうなっているのかについて、国会図書館、総務省にヒアリングを行いました。
諸外国においては、乱立防止策として、有権者による一定数の署名を立候補の要件としている国もあり、供託金制度のみ導入している国、署名制度のみの国、供託金も署名も両方課している国など、その在り方は各国それぞれであることがわかりました。
また供託金の金額も国によって大きく異なっていることがわかりました。
また一方で、乱立防止策の強弱と実際の効果の分析を行う必要性が今後の課題として浮き彫りになりました。
今後も引き続き議論を深め、合意形成を進めていきたいと思います。
なお、若者議連では若者の声を積極的に取り入れるための仕組みを導入しています。
議連事務局に登録した若者団体は議連に参加し、意見表明をすることができます。
登録を希望する団体はこちらからご連絡ください。
編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏（自由民主党、東京10区）のブログ 2018年7月6日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。
