シェアビジネスが活況を呈している。
民泊の届け出に自治体が独自のハードルを課しているため、観光庁が（ハードルを低くするよう）懸命に呼びかけているそうだ。
シェアビジネスは限られた資源を有効に利用できるというメリットがある。
しかし、メリットがあれば必ずデメリットもあるのが世の常だ。
あなたが自宅の空いている部屋を海外からの旅行者に貸したとしよう。
万一、旅行者を装ったテロリストたちで、あなたの家族が人質に取られたらどうなるだろう？
国内旅行者が宿泊したところ、彼らの目的が強盗だったら？
カーシェアとして車を貸したところ、借り手があなたに恨みを抱いている人物に指図された者で、ブレーキが効かないように細工して車を返却されたら？
以上のように、シェアビジネスは、貸し手と借り手の「信頼」がなければ成り立たない。
エアビーのような世界的大手は、様々な工夫をして貸し手と借り手の「信頼」を構築しているのだろう。
他人同士の「信頼」を基盤にするシェアビジネスは、現時点ではしっかりしたプラットフォームが必要だ。
いずれブロックチェーンが本格的に普及し始めれば、貸し手も借り手も「改ざんできない正しい履歴」を相手に示すことができるようになるので、シェアビジネスは飛躍的に普及するだろう。
そうなれば、もはやプラットフォームは不要となるかもしれない。
それにつけても、日本では民泊やカーシェアという（ある意味）リスクの高いシェアビジネスが認められているのに、リスクの低いライドシェアが全面的に禁止されているのが不思議でならない。
個人タクシーがいるのだから、運転手の資質等のリスクはライドシェアとさして変わらないはずだ。
国が介入し過ぎて、市場経済原理が歪められている典型としか言いようがない。
編集部より：このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2018年7月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログをご覧ください。