7月30、31日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見が公表された。この決定会合では、政策の修正が行われた訳ではあるが、政策修正に向けてどのような意見が出ていたのかを確認してみたい。
「物価安定の目標」の実現には時間がかかるものの、2%に向けたモメンタムは維持されていることから、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要である。
議長である黒田総裁の意見のように思われる。「実現には時間がかかる」、「粘り強く続けて行く」あたりがポイントになる。
経済の需給が適度に引き締まった状態をできるだけ長く維持することが重要である。そのためには、金融緩和政策の長期化に伴う副作用に十分配意し、その影響を可能な限り軽減すべく、政策の枠組みに見直しの余地がないか、真摯に点検を続けていくことが肝要である。
今回の修正については雨宮副総裁が主導したとの見方もあるが、この意見は雨宮副総裁のものではないかと思われる。公表文や黒田総裁の会見にはみられなかった「副作用」という言葉が使われている。その上で、調整の可能性を示唆している。
「物価安定の目標」の実現に向けた揺るぎない姿勢への信認を確保するため、政策金利のフォワードガイダンスを導入し、目標実現に対するコミットメントを強化すべきである。
リフレ派などを納得させるためのフォワードガイダンスの導入だと私はみている。
金融緩和を息長く続けるための枠組みの強化ではなく、息長くならないように金融緩和自体を強化することが必要である。フォワードガイダンスは、総需要やインフレ期待を刺激し、金融緩和が長期化することを食い止める観点から設計することが重要である。
これはリフレ派の片岡委員あたりからの意見か。そもそもリフレ派が異次元緩和を日銀に押しつけて、その矛盾から複雑な金融政策となってしまっているわけではあるが、この意見については確かに納得しうる面もある。ただし、金融緩和自体を強化すれば物価目標は達成できるのかという大きな疑問は残るわけではあるが。
長期金利の変動幅については、「イールドカーブ・コントロール」導入後の金利変動幅、概ね±0.1％の幅から、上下その倍程度に変動しうることを念頭に置くことが適切である。
長期金利の変動幅について「倍」という表現が出てきた。
長期金利操作の弾力化は、市場機能の維持・向上に資すると考えられる。現状より金利が幾分上昇しても、経済・物価への影響は限定的とみられる一方、金融仲介機能への累積的な影響の軽減と政策の持続性強化に効果が見込まれる。主要国の足もとの長期金利の動向を参考にすると、わが国の金利操作にあたっても±0.25％程度の動きを許容することが適切と考えられる。
発言内容からみて銀行出身の鈴木委員の発言か。「±0.25％程度」との意見である。個人的に今回の長期金利コントロールのレンジ拡大については、0.4%でも良いではないかと考えていたが、現実的な落としどころは0.2%あたりかなと見ていた。0.25%という刻みは特に海外の参加者からみて利上げにも見えてしまう懸念があるためである。ただし「倍程度」との表現には0.25%あたりまで含まれている可能性もなくはないかもしれない。
長期金利の変動幅として、概ね±0.1％の幅から、上下その倍程度に変動しうることを念頭に置くことが大方の委員の合意となるのであれば、記者会見でこれを明らかにしてはどうか。
良い意見だと思う。
中長期の予想インフレ率が弱い現時点で、長期金利が上昇しうることも許容する政策調整を行うと、実質金利が上昇し、物価の伸び悩みを助長しかねない。
0.1%程度の引き上げを前提だとすると、何をおっしゃっているのかわからない。
今回の「枠組み強化」は、ある程度の弾力性を持って運営するという量的・質的金融緩和の元来有する意図を徹底することにより、政策の持続性と柔軟性を高めて、金融緩和の長期化に備えるものである。こうした措置は「物価安定の目標」の実現に向けた道程をより確実にするものである。
今回の修正の意図はこの意見に集約されていると思う。今回の修正そのものは個人的にも歓迎している。しかし、ある程度の弾力性を持つことは当初から絶対に必要なものであったはずである。2016年9月の長短金利操作付き量的質的量的緩和で量の柔軟性を持たせ、今回は金利の柔軟性を多少なり回復した。しかし、柔軟性を持たせるためだけにこれだけの労力が必要というのもおかしな話である。
編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年8月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
