国民民主党サイトより：編集部
この度、熟慮の上、9月4日に投開票が行われる国民民主党の代表選挙に出馬することを決めました。
出馬に当たっての所信を以下にまとめました。
ご一読いただけると幸いです。
基本的立場 ～ 国民民主党を育て、強くするのが私の責務～
綱領に掲げた「改革中道」の立場を進め、自民党に代わる政権を担う「核」をめざす
代表自ら予算委員会などの論戦の最前線に立って、政権と厳しく対決していく
参院選等で野党議席増のため、協力できる他党及び会派に共同選対の設置を呼びかける
国会での連携を強化するため、協力できる他党及び会派に統一会派の結成を呼びかける
党改革 ～ 新体制スタートダッシュプラン～
統一自治体選挙・参院選に向け、「選挙対策」と「戦略広報」に資源を重点配分する
「SNS対策本部」を設置し、全議員のネット発信（動画含む）を党としてサポートする
女性候補者30％の実現に向け、特別キャンペーンを行う
「ABC調査会」を基にシンクタンクを設立し、学会や各種業界、地方議会とのネットワークを強化することで、政策づくりに最新の知見を積極的に活用する
党情報や会議資料のペーパーレス化を進める
LINEなどのSNSを使い、自治体議員や党員・サポーターが、スマホでリアルタイムで情報共有できるシステムを構築し、党の政策決定や意思決定に参画しやする仕組みをつくる
世界で初めて政党としてトークン（政党版仮想通貨）を発行し、若者を中心に、新たな政治ネットワークの構築をはかる
政策 ～ 日本に欠けている「改革」と「安心」を取り戻す～
人生100年時代と言われる一方、老後の人生設計が見通せず、すべての世代が不安を感じている
⇒ 尊厳ある生活を可能とする基礎所得（ベーシック・インカム）をすべての国民に保障し、生活の「安心」を取り戻すこととし、まず、以下の「3つの所得保障」を優先的に実現する
①多子加算のあるこども手当
（例えば、第3子が生まれれば1000万円の給付か住宅の現物給付）
②月7万円の最低保障年金
③農業者所得補償制度および地域起業家ベーシック・インカム制度
財源は消費税、所得税、相続税などに加え、法人税についても留保金課税のあり方を見直すなど、幅広く検討する。公債発行対象経費も抜本的に見直し、人財投資や研究開発など成長や税収増につながる支出は国債で調達する新たなルールを確立する。（「建設国債」の対象経費の厳格化と「こども国債」の発行）
革新的テクノロジーで世界が猛烈なスピードで変化している中、日本は取り残されつつある
IT技術の進化を政治に反映させ、迅速な意思決定による政策先進国へと転換する
⇒ 今、必要なのは、右でも左でもなく「改革」。20世紀型の成功体験から脱却し、日本を次世代型にアップデートする
①3歳から義務教育化
AI時代に対応した優れた教育をすべての子どもに保障
日本を世界で最も義務教育が充実した国に（特に、地方の公立学校）
②法定通貨「円」を電子化する
給料や年金などの振り込みや税金の申告・支払いもすべてスマホで可能に
リアルタイム決算の実現など、行政の徹底した効率化と税金のムダづかいゼロを実現
③自治体の財源調達手段の多様化
自治体ICO（仮想通貨発行）のルールを確立し、自治体独自の財源確保手段を多様化する
④国政選挙の投票もスマホで可能に
編集部より：この記事は、国民民主党共同代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏（香川2区）の公式ブログ 2018年8月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。
