（「新聞研究」7月号掲載の筆者記事に補足しました。）
今年上半期、英国の2大スクープ報道と言えば、英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ社（以下、CA社）がフェイスブックから大量の利用者の個人情報を不正取得したとする疑惑、そして第2次世界大戦後にカリブ海地域からやってきた移民とその子供たちを「違法移民」として扱った事件が挙げられる。
前者はフェイスブックへの信頼感を大きく下落させ、後者はメイ英首相の片腕と言われたラッド内相の辞任につながった。
マーク・ザッカーバーグCEOとアンバー・ラッド前内相（Wikipedia、The Guardianより：編集部）
この2つの報道は前者が英日曜紙「オブザーバー」、後者がその姉妹版「ガーディアン」のジャーナリストによる。どちらも女性記者だ。２人は自分の心の中に芽生えた疑問やたまたま持ち込まれたネタを細々と追っていく中で、事件の核心に到達した。
本稿では、スクープ報道の舞台裏を紹介してみたい。
「テクノロジー記者」ではなかった
カドワラドル氏（ガーディアンのウェブサイトより）
今年3月、数千万規模のフェイスブック利用者の個人情不正流出問題を先導したのは、オブザーバー紙に寄稿するフリーランスのジャーナリスト、キャロル・カドワラドル氏。特集記事の担当者だ。
米大統領選（2016年）と前後して「フェイクニュース」が話題となり、同氏は「テクノロジーが選挙結果に影響を与え、民主主義を破壊している」と危機感を持つようになったという（4月17日、ガーディアン・ニュース＆メディア社主催のイベントで）。
フェイクニュース現象に注目した同氏は、偽情報の拡散にグーグルなどの検索機能が一役買っていると書いた（2016年12月4日付）。
取材をする中で、CA社がフェイスブックなどから得た情報を基に特定の個人向けに政治的なメッセージを送っていた可能性が出てきた。
CA社は、英国の欧州連合（EU）への加盟継続か離脱かを問う国民投票（2016年6月）では離脱陣営の勝利に、米大統領選（同年11月）ではトランプ氏の当選に貢献したと言われていたものの、その実態は明らかにされていなかった。
カドワラドル氏はお金の流れを追うことにし、2017年2月、トランプ支持者で投資ファンド経営者でもある人物がCA社に出資していたと報道した。英国の法律では海外の市民・組織から献金を受けるのは違法で、出資は離脱派陣営への間接的な献金にあたる可能性があった。
「まだ全貌がつかめていない」と感じたカドワラドル氏は事情を知る人物を探し、昨年4月までに元CA社の社員だったクリス・ワイリ―氏と連絡を取ることが出来た。これが突破口となった。同氏はCA社がフェイスブック利用者の個人情報を不正に取得し、米大統領選で有権者に政治広告を流したと内部告発したのである。
ワイリー氏がメディアに実情を話すのはこれが初めて。「こちらの立場に立って、じっくりと話を聞く」カドワラドル氏の姿勢がワイリー氏の口を開かせた。暗号化した回線で話した2人の最初の会話は、4時間の長丁場となった。ワイリー氏の実名入りの報道が出たのは今年3月17日（電子版。紙版は18日付）である。
カドワラドル氏は報道に際しオブザーバーの編集幹部や法律顧問からの助言と支援を得ていたものの、ツイッターでの侮辱的なコメントやテクノロジー専門記者たちからの批判はつらかったという。
「私が女性でしかも中年だから、男性中心のテクノロジー業界を担当する男性記者たちは好ましく思わなかった」（BBCラジオ4の番組「メディア・ショー」、3月21日放送分）。
スクープには「いろいろな人とおしゃべりをする中で、偶然に出くわした」という。どんなストーリーも「人から始まる」。
トピックを追う編集体制
ガーディアン紙のジャーナリスト、アミリア・ジェントルマン氏は長年、障がい者給付金制度について書いてきた。
ジェントルマン氏（ガーディアンのウェブサイトより）
3年前、その関連でイングランド中部ウルヴァーハンプトンで予定されていたある会合で、難民申請者・移民を支援する慈善団体の関係者と知り合った。その関係者から昨年10月、窮地に陥ったある女性を助けられないかと声をかけられた。
その女性とは、ポーレット・ウィルソンさん。過去50年間英国に住んでいたにもかかわらず、「違法滞在者」として移民勾留センターに送られたという。ジェントルマン氏はウルヴァーハンプトンまでウィルソンさんに会いに出かけ、これを記事化した（2017年11月）。
報道後、同様の状況にいる別の人物がジェントルマン氏に声をかけてきた。合計で6人に取材し、これを新たな記事としてまとめた（今年2月21日付）。
第2次大戦後の労働力不足を補うためにカリブ海諸国からやってきた移民たち（移民が乗ってきた船の名前にちなみ「ウィンドラッシュ世代」と呼ばれる）やその子供たちが、2014年の改正移民法の下で「違法移民」とされ、職を失ったり、社会保障の給付が停止されたり、強制退去に直面していることが分かってきた。
英BBCやチャンネル4などの放送局もこのトピックを追うようになり、ウィンドラッシュ事件は大きな社会・政治問題として捉えられるようになった。
ウィンドラッシュ世代は有色人種であったために様々な差別を経験したが、大戦で荒廃した英国が現在の姿になるよう力を貸してきた。そんな人々がこのような扱いを受けたことは、多くの英国人にとって衝撃だった。
メイ首相は、該当する人々への補償金の支払いを約束した。4月29日、ラッド内相が引責辞任した。
ジェントルマン氏は、ニュースサイト「プレス・ガゼット」にこう語っている（5月14日付）。
「自分は幸運だ。ガーディアンは財政状態があまり良くないが、記者がデスクに座っているだけではなく、思い立ってウルヴァーハンプトンにまで出かけられるよう、編集部門にお金を投資している」。今後も「数か月」はウィンドラッシュ事件を追っていくという。
編集部より；この記事は、在英ジャーナリスト小林恭子氏のブログ「英国メディア・ウオッチ」2018年8月30日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「英国メディア・ウオッチ」をご覧ください。
