実は、全国一斉世調における石破氏の支持率は、立憲民主党支持層によって支えられてきた。
これは立憲民主党を支持する層、つまり左翼すら、石破氏の9条改正案が安倍総理の9条改正案よりさらに急進的であることを、全く理解していないことを意味している。国民は、安倍総理の政策の中身、実績には全く目を向けておらず、印象操作だけで世調が成り立っていることの証左だ。
首相官邸サイトより：編集部
石破氏の9条改正案は正論かもしれないが、改憲することすら許さない国民世論が強いなかで実現可能性は全くない。まずは、改憲の経験を踏むことが、日本国民にとっては大切なのだと思う。
さらに言えば、防災省はいらない。これは私が被災地の議員を経験したことから断言する（詳しくは私自身のアゴラの記事をご覧下さい）。新しい官庁は必ず三流官庁になる。発災時、一番大切なのは、トップダウンで物事を迅速、公平に決めていくことだ。各省庁や被災自治体を束ね指示を出すような力仕事を、三流官庁にできるのか。実際に復旧にあたるのは国交省であり、防災省は国交省の下請けか、良くして各省庁の決定の邪魔をするようなものになるだろう。
石破氏は国防に強い方だと聞いているが、旧日本海軍は戦時中、海上護衛艦総司令部を急ごしらえで作った。戦況の逼迫した、昭和18年末のことだ。資源のない日本は外国から石油や鉄鉱石、ボーキサイトなどの資源を輸入し、製品化したものを遠い戦地に送らなければ南方での戦線を維持することはできない。商船や軍艦を敵潜から護衛する必要があった。まさに、経済活動を継続させた者が戦争を制する、のだ。
日本軍は遅まきながら、シーレーン確保のために海軍のかなり高位の者をトップに据え護衛艦隊司令部を創設し、連合艦隊司令部と同格のものとして相対させることを図ったが、しかし結局は新設の海上護衛艦司令部は実質的に連合艦隊司令部の配下に置かれることとなり、攻撃一辺倒の戦いが繰り広げられた。日本の軍艦は米軍の急襲を受けて海軍の暗号は解読され、船舶の護衛という観点は海軍から完全に消えてしまった。このことによって、膨大な数の船舶が海の藻屑となり、補給を受けられない何十万の若い日本兵が遠い南方の島で飢えと病により命を落としたのである。
石破氏の提唱する防災省のようにただの一省庁として設立されても、危機に及んでは戦中の日本軍と同じ轍を踏むことになるだけだ。石破氏は、セクショナリズムを軽視している。
災害対応には、官邸直轄でトップダウンの危機管理を担う仕組みを整備するべきで、新しい官庁を作って横並びの縦割り行政を増やすべきでない。石破氏の主張は、終始一貫して机上の空論で、実感と実現性を伴っていない。
党員の大半はもう投票が済んだかもしれないが、政治家にとって大事なのは政策の中身、理念、そして実行力であることを思い出して欲しい。広島の片田舎の一地方議員として言わせてもらうなら、地方が大事、というなら、石破氏は地方創生相の時代に実績を残すべきであったろう、石破4条件を整備する以外に。
石破氏が担当相時代、広島県が石破氏の講演を東京でセッティングした。私たち県議団もそれを聴きに上京したわけであるが、その内容は役所のペーパーに基づいた、「地方の皆さんが独自のアイディアで地域づくりをして欲しい」というもので、私はたいそうがっかりした覚えがある。何たって、当時から、石破氏は自民党内の政策通と言われていたのだから。
しかし実際は、担当相自身が、「村おこし」と「地方創生」の違いすら、認識していなかったのだ。
政治家なら、正々堂々と政策、そして、然るべきポストを担った者なら、その実績で無言のうちに自己表現すべきだ。中傷は誰にでもできる。もっとも、私は女だから、プライドにかけてそんな女の腐ったようなことはしないけどね。
