日本経済新聞によれば、国土交通省が18日発表した2018年7月1日時点の基準地価が前年比で27年ぶりの上昇に転じたそうです（図表も同紙から）。
基準地価とは、各都道府県が不動産鑑定士の評価によって調査した7月1日現在の地価を、9月に国土交通省が公表するもの。1平方メートルあたりの土地の利用価値を算出したものになります。
商業地は、外国人観光客のインバウンド需要で上昇スピードが高まっています。またオフィス需要も高まり、それに伴って、都市部の住宅地の価格も上昇しています。外国人労働者の増加も追い風です。
「専門家」の中には東京オリンピック後の不動産需要の減速を懸念する声もあります。しかし、東京都心部の商業地はともかく、住宅地に関しては、論理的に考えれば直接的な影響は考えにくいと思います。
むしろ懸念材料は、日銀の金融緩和政策の転換による金利上昇です。
しかし、日銀は19日の金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めました。黒田日銀総裁は、出口戦略は「あくまでインフレ率2％を達成してから」という従来の方針を変えていません。
日銀の予想インフレ率は2020年度でも1.6%とターゲットの2%に届きません。とすれば政策金利の上昇は、当面あまり心配することはないということです。
このようなマーケット環境の中、お金を借りる力を持っている人たちは、ローンを使って都心の優良物件に資金を投入しています。賃貸利回りと借入金利の「金利差」は3%前後あり、インカムさえ安定していれば、リスクを抑えた資産運用が可能になります。
私もこの4年で東京都心部の不動産を始めとするインカム資産を借入によって積み上げ、仕事以外に毎月数百万円の安定した収入を得られるようになりました。
最近は、オリックス銀行の頭金10万円融資を活用し、45年ローンで毎月1万5000円以上のキャッシュフローを得ている20代、30代投資家も増えてきました。
先日開催した資産デザイン研究所セミナーでは、リアルに70万円の自己資金だけで、毎月10万円以上の手取り家賃を得ている30代の女性が登場。参加者の熱い視線を浴びていました。
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国内不動産を使った資産形成は、今更遅いのでしょうか？やり方次第でこれから始めてもまだ遅くないと思います。私も先月に続き、今月も東京都心部の区分物件を購入。更に安定したインカム収入を増やしていこうと目論んでいます。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年9月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
