なぜ、まだ東京の不動産を買い続けるのか?

10月に入った今週、東京都内の不動産を2物件取得しました(写真)。

最近は、不動産価格の上昇に伴い、東京の不動産は割高であるという意見も増えています。また、東京オリンピックが終わると、不動産価格は下落すると心配している個人投資家にも良く会います。

しかし、私自身は不動産価格がこれから上がるか下がるかは、金利と金融機関の融資姿勢次第だと考えています。それを予想するのは、簡単ではありません。
では、なぜわからないのに購入を続けるかといえば、目先数年の値上がり値下がりよりも、定期的に入ってくる家賃収入が投資目的になっているからです。

不動産の価格が上下しても、家賃は連動するとは限りません。こちらは金利情勢や融資環境よりも、賃貸マーケットの需給によって決まってくるのです。

とすれば、物件の供給が少なく、賃貸需要のあるエリアを選べば、空室になりにくく家賃の下落リスクも低い物件が手に入るということになります。

家賃収入が定期的に入ってくれば、短期的に不動産価格が上下しても関係ありません。10年後か20年後か、自分が売却する時に値上がりしていれば良いからです。

さっくり計算すると、もし賃貸利回りが5%なら、10年で50%になります。10年後に価格が半分になっても、受け取った家賃で損をしない計算になります。

需給を考える時、一番安心できるのは、東京の単身者世帯向けの物件だと思っています。ワンルームマンションのような単身者向けの賃貸住宅は、規制の影響やホテルとの用地取得競争の激化で供給が鈍っています。一方で、東京都の日本人単身者世帯はこれから増え続け、さらに外国人労働者・留学生の増加に伴い、需給はひっ迫すると考えています。

と言うわけで、これからも競争力のある物件であれば東京23区に購入を続けていくつもりです。

もちろん投資ですから、リスクはゼロとは言いません。しかし、人の言うことをに左右される前に考える習慣をつけることが大切です。不安を覚えたり、割高だと言う人がいればいるほど、物件が買えるチャンスが広がるからです。

自己責任で、自分が取れるリスクの範囲で投資をする。失敗したとしても、致命傷にならなければ、またリベンジすれば良いのです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年10月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。