我が国の自由と民主主義の敵は新聞なんじゃなかろうか。
新聞（テレビもだが）記者クラブという国民の付託を得ているわけでもないのに、官庁などの記者会見や取材機会を独占して、他の媒体や我々フリーランスを排除しております。
それでも鋭い質問をすればまだいいのですが、当局と馴れ合って情報をもらっているのでそういうことはできない。
八百長プロレスみたいなことをやっている。
特に專門媒体や我々專門記者を排除しているので突っ込だ質問をする知識もない。更に口を開けて入れれば当局から情報や利権という餌を与えられる。よって靴をすり減らして取材なんぞしない。
更に申せば、警察や司法とぐるになって無実の容疑者を有罪にして、冤罪を量産している。
容疑者というだけで氏名や顔を公表されて「犯人」であるかのように公開処刑される。
また被害者も同様にさらされる。
人権意識、順法意識なんぞもっていません。
それでいて、人権だと偉そうに読者や視聴者に説教するわけです。
そして新聞は、今度は消費税を軽減税率を自分たちだけに適用してもらった
これはある意味安倍政権から利益許与です。
ですから、軽減税率の問題点、中小零細業者が迷惑し負担が増えるとか
あまりそのような報道ができないし、しても信用されないでしょう。
こういう連中を民主国家における「報道機関」と呼んだから世界の笑いものでしょう
政治と一体化している中共や北朝鮮のメディアを批判するのは噴飯ものでしかない。
朝日や東京新聞という安倍政権に批判的な新聞まで軽減税率では安倍晋三の靴の裏を
舐めているわけですから、媒体としての信用を落としても目先の小銭をえたいという浅ましい根性を
世間に知らしめたことになりますが、一番大事な信用を売ってしまったという自覚もないのでしょう。
Koki,の全面広告に透ける新聞協会「既得権益死守」の邪心（ダイヤモンドオンライン）
彼らのお手盛りな主張を聞けば、この世界に深刻なクライシスが迫っていることがよくわかる。例えば、新聞協会は、欧州では新聞はゼロ税率にしている国もあって、軽減税率も当たり前だとかいうのだが、あちらとこちらでは「新聞」の意味するところがまったく違う。
欧州の新聞は、地域に根ざした情報がメインで発行部数は30万程度が多く、ほとんどは中小零細企業が運営している。紙面にはそれぞれの地域コミュニティで欠かせない生活情報も多く掲載され、小さな不正もコツコツと追及して明らかにする。そういう意味では、食料と同じく生活必需品なのだ。
駅などに置く無料紙も多い。例えば、新聞発祥の国、イギリス・ロンドンで、90万部を誇る夕刊紙イブニング・スタンダードもタダで配られている。つまり、誤解を恐れずいえば、日本で言うところの、「地域情報満載のフリーペーパーや、地方のミニコミ紙」なのだ。
では、翻って我らが日本はどうかと言うと、発行部数900万部とか700万部なんて世界トップ10に入る「全国紙」が複数乱立し、それぞれがテレビ、不動産などのグループ企業も有する多角経営で、何千人という社員が、記者職を離れても、定年退職までお勤めになれるだけの余裕がある。
紙面に関しては、「記者クラブ」という情報談合システムの弊害で、似たような話が似たような切り口で掲載されており、独自の視点に乏しい。そういう似たような紙面を、満員電車の中でスマホやニュースで見たり、ワイドショーで張り出されて説明される、というのが日本のオーソドックスな新聞の読み方になりつつある。
業界として軽減税率を勝ち取りたいという下心が強すぎるあまり、つい欧州の新聞を引き合いに出してしまったが、同じ理屈で欧州と比べると、「違うところだらけ」というのが日本の新聞なのだ。
こういうコチコチの組織になればなるほど、優秀な記者は社内で発言権がなくなっていく。猟犬のようなジャーナリストというのは往々にして社会性がないので、処世術に長けた人たちから、貴乃花親方のように「組織人失格」のレッテルを貼られて、資料室や関連企業へ飛ばされてしまうからだ。そうなると、この手の人はゴールデン街とかで過去の栄光を自慢しながら、「最近の若い記者は根性がない」などとクダを巻くおじさんになっていくしかないのだ。
米国のOpen Source Centerというメディア研究機関が過去に指摘したように、「政治や企業などほとんどのスキャンダルは新聞ではなく、週刊誌や月刊誌から公表されている」のだ。森友・加計学園問題は「朝日新聞」の手柄だぞと胸を張る人がいるが、事実として安倍首相は何事もなかったように権力の座にいる。
新聞協会賞の過去の歴史を振り返れば一目瞭然だが、実は新聞の調査報道で政治家のクビをとったケースは少ない。ほとんどは、週刊誌と東京地検特捜部などの捜査機関が火をつけてマスコミがそれを後追いしているのだ。
世界でも稀なほどの大部数を発行する巨大新聞社で、定年まで勤め上げるサラリーマン記者。権力者をネチネチと批判することはあるが、経営陣はその権力者と会食やゴルフを楽しんでいるので、実は八百長プロレスなのではないかという疑惑もかけられている。
まあ、自浄作用がない組織というのは遠からず滅びるものですが、彼らにその自覚はないでしょう。
今回の軽減税率問題をきっかけに新聞の定期購読をやめるのも一つの抗議の方法かと思います。
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2018年10月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
