東レの日覚昭広社長が11月5日、ソウル市内のホテルで開かれた「2018外国企業の日」記念式で最高位の表彰となる「金塔産業勲章」を受章したそうだ。
東レ・日覚昭広社長（会社サイトより：編集部）
日本企業が天文学的な賠償を要求されかねない徴用工判決が出て官民あげて抗議しなければならないときに、辞退するとか、表彰式には出ないという判断が適切だったのではないか。
サウジに社運を賭けた事業をしている孫正義すらサウジのセミナーに欠席している。サウジの場合はサウジ人同士の問題だが、日本企業が世界史上まれにみる理不尽なめにあっているというのに経団連会長まで出した会社がこれでいいのか。
そういうことをFacebookで書いたら「裁判に関連する日本企業はもちろん自重すべきですだが、関係ない企業まで韓国を敵視するような行動をとる必要はない」とかコメントした大学の先生もいたが、悪質な事件で騒がれている総会屋から表彰されるのも自分の会社が攻撃されているのでなければ構わないということになるし、孫正義はサウジのセミナーに行くべきだったと言うことになってしまう。
ここは、日本は怒っているという姿勢を経済界として一致して示すべきだと思う。
また、山口二郎氏は、韓国のハンギョレ新聞に、以下のように書いている。
「戦時中の強制労働に対する補償については、政治的決着しかないと考えている。同種の問題は、日本の多くの企業が抱えている。今回の判決を機に、他の被害者も訴えを起こせば、どれだけの件数に登るかわからない。その時の日韓両国の間の感情的な対立のエスカレートを想像すれば、法的解決の限界を指摘せざるを得ない」
「1965年の日韓基本条約には、冷戦構造の中で日本と韓国が反共陣営の態勢強化のために手打ちをしたという側面がある。当時の韓国では市民的自由や政治参加は限定されており、元徴用工の要求が韓国側の政策に十分反映されなかった憾みもある。それから半世紀以上の時間がたち、韓国社会における人権意識は高まり、被害者が自らの権利を擁護するために発言できる環境が生まれた」
「日本政府が基本条約を根拠に個人の権利主張を無視することは、政治的には冷酷な話である。まして、今の安倍政権や与党には、戦前の日本の植民地支配や侵略戦争を正当化したがる輩が多数存在する。元被害者が日本の謝罪は口先だけだと反発し、生きている間に補償を要求するのも理解できる」
しかし、徴用工への補償が十分でないと思うなら、韓国政府があらためて補償することを日本はダメだといっているのでない。勝手にすればいいことである。
まして、安倍政権の歴史認識が気にくわないことが、元徴用工が日本の企業に要求をして政府も自分たちの歴史認識がお気に召さなかったでしょうから金払うということにどうしてなるのか。
山口二郎氏が何を言おうが自由かもしれないが、ただ、これは、間違いないことであるのは、韓国や中国のような極端な国粋主義が支配している国では、民族的、国家的な利益に反する主張をすると、刑事罰を受けたり職を失うのである。
だから、日本の高名な大学教授が領土問題などでかの国に有利なことをいう、それも野党や連合の顧問チックな立場にある山口氏のような人がこういう見解を出すと、それが日本における有力な主張であると誤解されかねないし、そのようにとられないように、注意深く留保をつけて発言すべきだと思う。韓国では日本より大学教授の社会的地位も高いのである。
