入管法改正案採決について
一昨日、入管法改正案の本会議採決があった。私は賛成票を投じた。他方、外国人の労働者を活用することについては、慎重な意見が多い。
賃金の上昇を抑制する
外国人労働者の人権が損なわれている状況がある
社会不安、治安悪化の可能性がある
など、代表的なものを挙げただけで慎重にならざるを得ない。
介護技能実習生の日本語授業（在ベトナム日本国大使館サイト：編集部）
しかし、今回の改正案は、従前から制度として問題点が指摘されていた外国人技能実習制度とは異なる。従来の外国人技能実習制度とは、国際貢献の大義名分の下、主に途上国の外国人に日本における技能実習を通じて、実習生自身にスキルを身に着けてもらい、本国に帰国したあと、日本で習得した技能を活かしてもらう目的の制度だ。
大義名分とは裏腹に、日本企業は人手不足を補い、低賃金での労働者確保を目的に制度を活用してきたきらいがある。数々の違反事例や外国人の悲惨な労働環境がそれを物語っている。もちろんこういう国をまたいだ制度では、古今東西、悪質なブローカーが存在してしまう。損得勘定の企業とブローカーこそが、悲惨さに拍車をかけるわけだが、これはいくら制度を改善しても中々根絶できないだろう。
技能実習制度とは考え方が違う
今回の改正案は、従前の技能実習とは違い、外国人の労働を真正面から捉えた法律である。もはや大義名分が成り立たないレベルにまで追い込まれた制度とは別個に、新たな制度を創設する方向性は評価したい。受け入れ企業は労働力不足という点から人事を管理できることになり、従前の制度では違反事例が散見されていた実習計画外労働を抑制することが出来るし、語学留学と称して実態は日本での労働という形式を、企業側、労働者側の双方のニーズに即す形に変えていくことができる。
実は日本企業は外国人労働者の受入れ準備には習熟しているのだ。もちろん受入れる数の問題や低賃金化という問題は残るが、これだけ人手不足でシルバー世代や女性の労働参加率が過去最高を更新し続けている状況に鑑みれば、外国人労働者を受入れて起こり得るマイナス面はかなり小さく抑えることも可能である。
野党陣営は外国人労働者が増えることに対する国民の不安を背景に法案への反対を言い募ってはいたが、外国人の就労環境については、これからの制度というより2年前に技能実習制度の規制を審議された際に問題になっていたことを再び論っていた面があった様に思う。2年前、技能実習制度については適正な運用を求めるべく規制が強化されたが、その際に外国人の就労環境は既に問題となっていたのだ。また2年前の法規制の議論に当たって様々な質疑を行い、外国人就労の問題をウォッチし続けた議員は今回無所属になっているか所属委員会が異なったかで、余り議論に関わっていない様に思った。そういう意味でも、政府案への追求に迫力を欠き、いつもの一本調子の反対の域を出ていない。
日本人も含めた働き方の改革を行わねばならない。
写真ACより：編集部
ここで忘れてはならないのが、依然として労働基準法違反は散見され、様々な法の抜け道に苦しんでいる日本人労働者は少なくないことだ。働き方改革が叫ばれ、時間外労働の上限規制が法定された。さらに、労働環境改善に向けた取り組みが各企業でも進んでいくと、現場では今以上に人手が不足する事態も起こり得る。生産性向上の取組を行っても、短期的な改善には限度もあろう。人口減少による労働力不足という供給制約は、日本経済にボディブローのように効いてくるのだ。
早く手を打たねばならない。
私はこれまで何度も国会で外国人労働者に関する制度を繰り返し質問してきた。このタイミングを捉えた政府の姿勢を評価しつつ、制度を運用しながら起こってくる問題には、これまで以上にタイムリーに対処する必要がある。
もちろん、外国人労働に期間が定められている様に、永住権審査が全く別の問題であることは言うまでもない。
編集部より:この記事は、衆議院議員の鷲尾英一郎氏（無所属、新潟2区）の公式ブログ 2018年11月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鷲尾英一郎の日記をご覧ください。
