こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
12月11日は都議会・代表質問が行われました。13時から20時40分までの長丁場。。毎度のことですが、午前スタートにならないものか…（議会改革停滞中）。
（画像は知事の部屋より）
小池知事の自民党都連への「陳謝」後、初となる都議会自民党の代表質問が注目されましたが、自民党は攻撃の手を緩めず、知事からも特段に真摯な「謝罪」めいた発言はなく、引き続き両者はつばぜり合いが続きそうです。
さて、この日も小池知事から多くの実のある答弁を引き出したのは、やはり「与党」公明党。
特に議場がざわつき、私自身も非常に驚いたのは、公明党が都庁の「組織改編」に言及し、知事からも（すぐにではないとはいえ）着手する可能性が示唆されたことです。
「都庁再構成すべき」、都知事 引きこもり対策など（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38806260R11C18A2L83000/
直近の組織改編としては舛添知事時代、「知事本局」が「政策企画局」と名称を変更した程度に留まっており、局の統合や分割といった大規模な都庁組織の改編は初期の石原都政以来（2004年以来）行われていない状態です。
具体的に公明党が提案したのは、すでに発足当時の役割を終えている「青少年治安対策本部」の発展的解消と、新たに都市整備局から分割して「住宅局」を新設することでした。
前者の青少年治安対策本部の発展的解消については、まさに私自身も前期から「役割は終わった」「逆に二重行政を招いている」と解体の必要を度々議会質問で提案しており、大賛成です。
過去記事：
無限に自己増殖を繰り返す官僚組織・行政機関…東京都における「本部」の役割とは？
https://otokitashun.com/blog/daily/9566/
上記の記事で言及している通り、そもそも「本部」というのは時限的な意味合いもあり、むしろ継続していることが疑問であるとも言えます。
一方の「住宅局」新設については、ともすれば現行の都営住宅などの時代にそぐわない政策をさらに助長することにもなりかねず、慎重に考えなければならないと感じます。
これらに対する小池知事の答弁は、「都庁の組織全体を再構築すべき時期に来ている」と組織改編の必要性に言及するとともに、オリパラ後の実施可能性を匂わせる内容でした。
小池知事がオリパラ前の都知事選で再選し、「公明党政権」が続くようであれば、久しぶりの大型組織再編があるかもしれません。
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このタイミングで組織改編が出てきたことは率直に驚きましたが、これは議論を巻き起こすチャンスでもあります。
個人的にむしろ分離・分割及び新設するとすれば、私としては現行の総務局は2つか3つに分けるべきではないかと思います。
とりわけ、組織横断的に行政改革やIT化などを進める部門が都庁には絶対に必要であり、そこを切り出して「デジタルイノベーション本部（仮）」を創る。名称は適当にいま私が思いついただけなので、ダサいというなしでお願いします（イケてる名称募集）。
現状の総務局内にある行政改革やITを担当する部署は、結局のところ組織の「縦割り」を乗り越える権限も職責も担っておらず、先進都市東京とは思えないほど都庁内のデジタル改革は立ち遅れています。都庁内部もそれですから、いわんや産業政策をやという感じです。
新設される本部or局は「本部長」「局長」なんて名称はやめて、世界標準のCTO（チーフテクノロジーオフィサー）やCDO（チーフデジタルオフィサー）にすれば完璧ですね！いかにも新しい風が巻き起こりそうな雰囲気がプンプンしてきました。
…とまあ、軽いタッチで書いてきましたけど、官僚組織においては「形から入る、形を整える」というのは非常に重要なメッセージであり、トップが覚悟を決めてこうした形を作れば、自ずと様々な変化が起きることが予想されます。
現行の青少年治安対策本部を解消するだけでなく、攻めの姿勢で小池知事が何かを新設するとすれば、ぜひこのIT行革・テクノロジー分野を検討いただきたく、私からも折に触れて政策提案していきたいと思います。
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それにしても、こうした提案が「東京大改革」を標榜してきた第一会派ではなく、第二会派から出てくるというのが、なんとも今の都政を象徴している気がしてならないものです。。
明日以降もどのような質問・答弁が飛び出すのか注視し、また皆さまにご報告したいと思います。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、あたらしい党代表、東京都議会議員、音喜多駿氏（北区選出）のブログ2018年12月11日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。
