今年はカレンダーの並びから北米では24日の月曜日は仕事をする人が激減します。つまり、21日金曜日が実質的な仕事納めとなり、カナダの場合は26日も祭日ですから年内営業終了という方も結構多いようです。街中を走る車も心なしかめっきり減りました。雰囲気としては近年では割と地味なクリスマスを迎えようとしています。つまり景気の潮目が変わった、ということでしょう。
では今週のつぶやきです。
売り飽きた市場
いくら何でも下げすぎです。日経平均は20000円台をかろうじて守るところまで売り崩され、NYダウは22000ドル台に突っ込みました。日経平均はボリンジャーバンドで3σの下限（19960円当たり）に向かっていたわけですが、その枠内に収まる確率は99.7％ですからいくら何でももう一旦は反発になるはずです。
投資家は何を恐れているのか、と考えた時、年末の調整売りの可能性は否定できません。今年前半に大きく儲けた人や会社はここで損切りして通年の利益を圧縮し、キャピタルゲイン課税を逃れるということが可能になります。つまり悪い材料に過剰に反応するのは必ずしも悪い話ではなく、内心、「節税できた」と思っている方もいらっしゃるのでしょう。ただ、これはむしろ北米の話で日本の場合は信用の追証で泣く泣く処分という方が多いのでしょう。
Federalreserve/Flickr：編集部
今週の悪役はやはりパウエルFRB議長の声明だったと思います。市場の期待を全く裏切った形となり、来年の議長の首が本当に話題になりそうです。ただ、市場との対話が上手ではなかった議長も悪気があるわけではないのでFRBは小出しで緩和措置を進めていくとみています。その際、一番気になるのは円の動きです。110円を突破する円高が再来するかもしれません。
ゴーン再逮捕が意味するもの
カルロスゴーン氏が三度目の逮捕となりました。特別背任罪ということですが、要は保釈ギリギリのところで東京地検特捜部が意地の力技を見せた形となりました。なぜここまでしたのかですが、なにか、きな臭い感じがしないわけでもありません。
日産サイトより：編集部
「絶対に締め上げる」。これが地検特捜部のスタンスに見えますが、その背景の理由はいくつか想像できます。一つはもっと大きなヤマがあり、時間が欲しかった、二つ目は政治や外交を含めた背景があり、地検の外側から圧力がかかった、三つ目としては東京地検特捜部の力を世界にみせ、何か将来のための予行演習をしている、であります。
もちろん、全部外していて単純な三度目の逮捕かもしれませんが、フランス側から異論も出そうな今回の展開は意を決したものであります。では西川社長はどうなるのでしょうか？諸説いろいろあると思いますが、個人的には喧嘩両成敗というか相打ちになる気がします。今回のそもそも論が不思議なわけで日産の社内ガバナンスがなかったのか、ということになってしまいます。また記者会見に社長が一人でやってくる、というのは背景に何か感じるものがあります。明らかにおかしいです。
韓国いろいろ
それにしても奇妙な国であります。徴用工の一連の裁判に関して今まで日本企業をターゲットにしていたものが韓国政府を相手取る訴訟に転換しつつあります。「1965年のお約束」で日本は全ての解決金を払ったのだから個人請求権は日本企業相手ではなく、韓国政府のその懐にある、というものであります。
そんなことは初めからわかっていたのですが、とても不思議で時の風になびく憲法裁判所の判決のおかげで国民もゆらゆらと揺れているわけです。文大統領の支持率が直線的に下落しているのは経済社会全般に目立った改善がなく、結局口だけか、という風潮が強まる中、日本を責めるより自国を責めた方が取れるものがあると思い始めたのかもしれません。この逆回転が始まるとこの国の展開は早いですから来年にはもっと驚く事態に進展しているかもしれません。
ところで自衛隊機に韓国軍がレーダー照射をしたことが大きな話題になっています。「間違いだった」と説明するのでしょうか？そんな説明はまったく通じません。いいかげんにしてほしい、と思うのは右寄りの人だけではないでしょう。
後記
今週のワイドショーは札幌の爆発事故。そしてアパマン社の消臭スプレーがその標的になりました。仕入れ1000円程度のものを10倍以上のお金を吹っ掛けていたというその悪徳商法に私はびっくりです。これをぼったくりと言わずしてなんというのでしょうか？だから不動産屋は嫌がられるのです。業界人としてこういう会社は締め上げなくてはいけませんね。
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2018年12月22日の記事より転載させていただきました。