日本が長寿命国家だって皆さん知っていますよね。
そう、男女合わせての平均寿命が84. 2歳で日本が世界1位で、世界2位はスイスです。
でも今日の話は人間の寿命…..ではなく『会社』の寿命です！
日本で最も古い会社は、神社仏閣などの建築を手掛ける金剛組という会社です。何と西暦578年創業ですから、1,400年以上も続く日本最古の会社です。
この会社、実は日本最古どころか世界最古の会社で、世界中の歴史ある会社の中でも長く続いている世界トップテンの会社。そのうち金剛組を含めた日本の会社が7社、それ以外はイギリス、オーストリア、フランスの会社が1社ずつ入っているという状態です、歴史ある会社の数は日本がダントツなんです。
1,000年続くというのはともかくとして、今の時代に会社が100年続くだけでもすごいと思いますね。100年以上続く日本の会社、今年100周年を迎える1,685社を加えると、3万3259社あります。その100年以上続く会社のうち、32,727社は非上場企業で、上場企業は圧倒的に少ないですね。
こんな数字を見ると、数字に驚くとともに日本人としては誇るらしくもあると思います。しかし、実は大きな問題があるんです。
それは何かというと、『事業承継』です。
私はこの事について、1月4日に麻生太郎財務大臣の話を直接聞く機会がありました。
話の内容は、平成30年度（今年度）から始まった事業承継のための新たな税制についてです。
実は私も中小企業の社長達からこの問題についてはよく聞いていました。
会社経営のために自社株を持っているだけで、上場しているわけではないから当然売れない訳です。それなのに、もしも株の保有者である社長が亡くなった場合、株の譲渡が発生することから多額の遺産相続が発生してしまいます。さらに、後継者がなかなか見つからない等の問題もあり、仕方なしに黒字廃業・黒字解散をする自体が発生していました。
麻生大臣が言っていた新税制『事業承継税制』は今年度から10年間の時限措置ですが、最大3人までの後継者が取得株式に対する納税を猶予、すなわち無税になるという仕組みです。
株を取得した後継者もそこで働く事になるでしょうから、この制度について私は「良い制度」だと思います。麻生大臣は話の中で、「もっとこの税制を多くの人に知ってもらい、事業承継をしっかりやってほしい」とお話になってていました。
たしかに、地方創生とはいうものの、今から新たに何か作るよりも、今ある会社がどんどん廃業していくのでは、話にならなですよね。
ちなみにこの制度を利用するためには、特例承継計画の提出などが事前（生前）に必要です。簡単に言うと、社長が亡くなって後に、相続税の計算などを始めてからでは、特例は受けられないということですので、事前（生前）にしっかり考えておく必要があると言うことです。
元気なうちに100年先まで考えておこう！と言うことです。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年1月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
