※編集部より：自民党渋谷総支部の若手5名が自身の子育ての経験なども踏まえて、より現実的、理想的な子育て支援策について論じた投稿をいただきました。5人の方の寄稿を順次掲載します。なお、アゴラでは現在、統一地方選立候補予定者向けのブログ講座（2月20日）の受付中ですが、編集部では、党派を問わず、統一地方選に向けて立候補予定者の皆さまのご投稿を歓迎します。
まず、私の家族環境についてですが、現在妻が妊娠中で、出産予定日が3月末です。妻も仕事をしており、私も出来る限りのサポートをしています。初めての経験になりますので、お互い戸惑う事も多いです。
そんな自身の経験に基づいた現状で気になる、渋谷区による妊娠中の夫婦に対するサポートの課題としては以下の二つがあります。
- 通勤や働く時間等の産前の問題
- 保育園入園が出来るかという産後の心配
朝の混んでいる時間帯の電車に乗るのが大変との事なので、出来る限り私が会社まで送り迎えをしています。
企業により、制度が異なるかと思いますが産前の大変な時期に時差出勤を推奨したり、休みやすくなるような環境を周囲が作ってあげる事で安心して働けるのではないかと考えています。
共働き夫婦の立場から考えると、妊娠出産を夫婦で乗り越えるためにはやはり企業、そして広く社会の理解が重要です。妊娠中の女性の休みや時差出勤などはもちろんですが、妊婦を支える男性が勤める企業の側の理解も必要です。私のように妻を会社まで送り迎えできるにはそれなりの環境と会社の理解が必要です。
民間企業に対しての効力を発揮するには区の力だけでなく国レベルでの法律の改定などが必要ですが、地域レベルでも渋谷が住民も企業も子育てに理解のある街のモデル、社会変革の鏡となるような取り組みに挑戦し、渋谷から子育て文化を変えていきたいと思います。
産後の保育園入園に関する心配は、待機児童問題が大きな話題になっていますが、いざ自分たちで調べると入園するための点数制度等わかりづらいことが多い印象です。
渋谷区は子育てに関する様々な情報をLINEを活用しお届けしたり、AIが個別のお問合せに回答するといった取り組みをしており、わざわざ区役所に足を運ぶことなく疑問点を解決出来るような環境づくりをさらに進めていければと思います。
子育てにおけるAI・IT技術をもっと活用することも渋谷という街にふさわしい政策だと思います。「情報」を手に入れるためにわざわざ区役所に足を運ぶ、どこかに出向くといった手間をなるべく無くしていける行政情報サーピス体制拡充も推進していきたいです。
長島 洋平 自民党渋谷総支部 青年部副部長
1989年（平成元年生まれ） 東京都渋谷区出身 慶應義塾大学 商学部 卒業 楽天（株）、ビー・エム・ダブリュー東京（株）での営業コンサルタント経験を経て、地元の渋谷区をさらに魅力的な街にするために政治の世界へ。
この寄稿はあくまで執筆者の個人的見解・提言であり、自民党もしくは渋谷総支部の見解・政策ではありません。
